一括上程各案については、去る３月３日の本会議において所管の各委員会に付託いたしましたが、関係各委員長から既に
付託議案審査を終了した旨、報告が参っておりますので、この際、委員長から
委員会審査の結果を御報告願います。
報告は、
総務常任委員会、
市民建設常任委員会、
教育民生常任委員会の順でお願いいたします。
11番
総務常任委員長 石井勢三君。
〔11番（石井勢三君）登壇〕
◯11番（石井勢三君） 皆さん、おはようございます。ただいまから、
総務常任委員会に付託されました議案審査の経過概要及び結果について、御報告を申し上げます。
３月３日の本会議において
総務常任委員会に付託されました案件は、議案第５号中の関係部分ほか７件及び請願第１号の９件でありました。
委員会は去る３月５日、午前９時30分から第１委員会室において、全委員出席のもと開催し、審査を行いました。本日は、そのうち議案第５号、令和元年度三豊市
一般会計補正予算（第４号）中の関係部分について御報告を申し上げます。
さきに
総務部関係について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げますと、
自治会活動交付金について176万5,000円の減額補正だが、世帯数が減ったということかという問いに対し、理事者側から、
自治会加入率が80％から79％に下がっていることが要因の一つであるとの答弁がありました。
自治総合センター補助金について、
歳入歳出ともに200万円の減額補正となっているが、どういうことかという問いに対し、理事者側から、本事業は
一般財団法人自治総合センターの
コミュニティー助成事業を活用し、
自主防災組織に対して資機材を補助する事業であり、同センターから配分がない年度もある、当初予算では１年分を見込み200万円を計上したが、結果として、本年度分の配分がなかったため、
歳入歳出ともに減額をお願いするものであるとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、
総務部関係については、全会一致で可決するものと決定をいたしました。
次に、
政策部関係について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げますと、弥谷山ふれあいの
森公園使用料について、減額補正の詳細を問う質疑に対し、理事者側から、施設の利用者数が前年度比70％台で推移していることが原因であるとの答弁がありました。また、これに関連して、収支計画はどうなっているのか、普通の企業だったら収支が合うような状況でないと思う、
指定管理者が努力しているように見受けられない、一生懸命やっているのかという問いに対し、理事者側から、新しい
指定管理者も館内の畳の入れかえやＷｉ－Ｆｉの整備等の対応をしており、12月、１月の
宿泊利用者は前年度実績を超えているとの答弁がありました。
利用者の減少には
新型コロナウイルス感染症の影響があるのかという問いに対し、理事者側から、２月については、宿泊施設では
予約キャンセルが相次いでいるという情報を受けており、２月、３月は影響を受けると見込んでいるとの答弁がありました。
さらに、
指定管理者は、幾ら収入が減少しても市が面倒見てくれる、固定資産税はゼロ、建物補修は市がしてくれる、働く従業員は働く意欲をなくしている、このような
指定管理者に市は５年間投資をし続けるのかという問いに対し、理事者側から、
指定管理者の赤字部分について、市は補填をしない、市は、
施設所有者として安全管理、使用上必要な修繕は議会にお諮りしながら進めていきたいとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、
政策部関係については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、
議会事務局及び
監査委員事務局関係について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はなく、続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、
議会事務局及び
監査委員事務局関係については、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。
よって、本議案につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、
総務常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わります。
◯議長（為広員史君） 以上で
総務常任委員長の報告は終わりました。
18番
市民建設常任委員長 西山彰人君。
〔18番（
西山彰人君）登壇〕
◯18番（
西山彰人君） それでは、ただいまから
市民建設常任委員会に付託されました議案審査の経過概要及び結果について御報告申し上げます。
去る３月３日に
市民建設常任委員会に付託された案件は、議案第５号中の関係部分、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第34号、議案第35号、議案第37号及び議案第38号の８議案でありました。
委員会は３月９日、午前９時30分から第１委員会室において、全委員出席のもと開催し、審査を行いました。本日は、そのうち議案第５号、令和元年度三豊市
一般会計補正予算（第４号）中の関係部分、議案第11号、令和元年度三豊市
集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第12号、令和元年度三豊市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第13号、令和元年度三豊市
港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）の４議案について御報告を申し上げます。
初めに、議案第５号、令和元年度三豊市
一般会計補正予算（第４号）中の関係部分について説明申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げます。
市民環境部関係では、歳入に関して、軽自動車税の
環境性能割と入湯税の減額理由は何かとの問いに対し、
環境性能割は昨年10月の消費増税にあわせて創設された制度で、当面は県が徴収し、県から市へ交付されるものとなっているが、県から市への交付が当初の予定からおくれているため、それに伴う減額である、また、入湯税については、
指定管理者がかわり、入浴料が1,000円以下となり、課税対象が宿泊者のみとなったため減額補正するものであるとの答弁がありました。
また、
建設経済部関係では、
森林環境譲与税については、県で統一的に運用していくとのことだが、全体的な構想はどのようなものかとの問いに対し、香川県の指導のもと、次年度において、それぞれの
森林所有者に対し統一的なアンケートや調査を行い、森林経営の状況を把握した上で今後の計画を立てていくこととしており、今年度はアンケートの実施は行わず、基金へ積み立て、次年度以降の事業費に充てていく予定としているとの答弁がありました。
また、繰越明許費に関して、
地元関係者との調整に時間を要したとのことだが、その要因は何かとの問いに対し、地元の協議等に不測の日数を要することとなった要因としては、用地買収において一度承諾を得た相手方が代がわりをしたため再度協議を行わなくてはならなくなったことや、
社会資本整備総合交付金事業において、交付決定が毎年６月、７月となる関係で、工事周辺の農作業との調整を行う必要があったことなどがある。必要に応じてゼロ債などの活用を含めて、繰り越しに対応していきたいとの答弁がありました。
続くゼロ債については、来年度から活用することになるのかとの問いに対し、ゼロ債については、先月、県のヒアリングを受けるなどしており、現時点では、活用について関係部局と協議、検討をしているところであるとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第11号、令和元年度三豊市
集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はなく、続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本議案については、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第12号、令和元年度三豊市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はなく、続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第13号、令和元年度三豊市
港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はなく、続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本議案については、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
市民建設常任委員会に付託された議案審査の経過概要及び結果についての報告を終わらせていただきます。
◯議長（為広員史君） 以上で
市民建設常任委員長の報告は終わりました。
10番
教育民生常任委員長 市川洋介君。
〔10番（市川洋介君）登壇〕
◯10番（市川洋介君） ただいまから、
教育民生常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。
去る３月３日の本会議におきまして
教育民生常任委員会に付託されました案件は、議案第５号中の関係部分、第６号、第７号、第８号、第９号、第10号、第14号、第26号、第27号、第36号、第39号、第40号、第41号、第42号、第43号、第44号、第45号及び第46号の18件及び請願第２号、第３号の２件であります。
委員会は３月６日、午前９時30分より第１委員会室において、全委員出席のもと委員会を開催し、審査を行いました。本日は、そのうち議案第５号中の関係部分、第６号、第７号、第８号、第９号、第10号及び第14号の７件について御報告申し上げます。
最初に、議案第５号、令和元年度三豊市
一般会計補正予算（第４号）中の関係部分について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げます。
健康福祉部関係では、
社会福祉総務費の
負担金補助及び交付金の
プレミアム付商品券事業２億2,000万円の減額、これほどの減額の主な要因はという問いに、ゼロから３歳の子供のいる世帯の世帯主と非課税の方が対象となっている事業ではあるが、非課税者の対象者のうち43.5％の方しか申請されなかったのが主な要因である、交付の換金は３月末までの期間となっているため、広報等でも周知を重ね、少しでも率を上げるように取り組んでいくと答弁がありました。
また、
児童措置費の
児童福祉扶助費の児童手当、
児童扶養手当、
子ども医療助成事業が大幅に減額である、
当該児童数の減少ということだが、出生数など、現状を教えてほしいとの問いに、出生数だが、平成30年394人、令和元年356人、約40人の減少である、児童手当の支給については、平成29年度、昨年度と比べ300人弱減っている、また
児童扶養手当は、
女性社会進出等の関係で、全部停止の方が昨年度より20人ふえ、全部支給の方が30人減っているため、支給が減ってきているというのが現状であると答弁がありました。
教育委員会関係では、
給食センター費の
賄い材料費700万円の減額は、質のよくない材料を使用したということかという問いに、基本的に材料費はいただいた給食費の収入を充てている、当初予算より総食数が減少したということで収入が減になり、それにあわせて減額とした、材料の質に関しては全く関係ないとの答弁がありました。
また、
体育施設費の
工事請負費で、
緑ヶ丘サッカー場の改修が2,500万円余り減額、また仁尾の
テニス場改修が1,500万円余りの減額、概要を教えてほしいとの問いに、
緑ヶ丘総合運動公園の
サッカー場は、天然芝の状態が悪いため、天然芝の
サッカー場１面と、残りを人口芝として工事を行った。工事については、９月議会に上程し、
一般競争入札で３月23日までの工期となっている。仁尾町の
テニスコートの改修工事は人工芝４面を全て張りかえるという工事で、２月29日の工期で既に完了、使用している状況である、仁尾の工事は契約額3,883万円であるとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案のうち、当委員会の所管部分は、全会一致で可決するべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号、令和元年度三豊市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑と答弁を申し上げます。
国民健康保険は何人かけられていて、滞納者は何人いるのかの問いに、
国民健康保険の被保険者数は、令和２年１月末現在１万4,114人で、滞納世帯は460世帯であるとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決するべきものと決定いたしました。
次に、議案第７号、令和元年度三豊市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中に示された質疑と答弁を申し上げます。健康のために診療所は必要だと思う、
財田診療所、
粟島診療所、
志々島診療所、年間どれだけの方が診察に来ているのかの問いに、
財田診療所は１日当たり患者数38人、
粟島診療所は１日当たり13.6人、
志々島診療所は１日当たり4.6人受診されている方がいるので、今後も継続していく必要があるとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決するべきものと決定いたしました。
次に、議案第８号、令和元年度三豊市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、議案第９号、令和元年度三豊市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第10号、令和元年度三豊市
介護サービス事業特別会計補正予算（第４号）、議案第14号、令和元年度三豊市
病院事業会計補正予算（第３号）について、それぞれ理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なし。続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決するべきものと決定いたしました。
よって、当
常任委員会に付託されました18議案のうち、議案第５号中の関係部分、議案第６号から議案第10号まで及び議案第14号の７件につきましては、原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。
以上で、
教育民生常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。
◯議長（為広員史君） 以上で
教育民生常任委員長の報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（為広員史君） 御意見もないようですので、これにて
委員長報告に対する質疑を終わります。
これより討論に入ります。
ただいまのところ、討論の通告はありません。
これにて討論を終わります。
これより採決いたします。採決は
押しボタン式により行います。
まず、議案第５号、令和元年度三豊市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、各
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（為広員史君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号、令和元年度三豊市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（為広員史君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、令和元年度三豊市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（為広員史君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号、令和元年度三豊市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（為広員史君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号、令和元年度三豊市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（為広員史君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号、令和元年度三豊市
介護サービス事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（為広員史君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号、令和元年度三豊市
集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（為広員史君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号、令和元年度三豊市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（為広員史君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号、令和元年度三豊市
港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（為広員史君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号、令和元年度三豊市
病院事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（為広員史君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩をいたします。再開は10時15分といたします。
〔午前 10時03分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時15分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第４ 代表質問
◯議長（為広員史君） 日程第４、代表質問を行います。
各会派から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
市民の会、21番 城中利文君。
〔21番（城中利文君）登壇〕
◯21番（城中利文君） 皆さん、おはようございます。市民の会、城中でございます。通告書に従い、代表質問をさせていただきます。
令和２年の年が明け、２月には、我が家のしだれ梅が春の訪れを告げるべく咲き誇りました。2019年12月８日、中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、３月９日現在、中国本土、感染者数８万695人、死亡者数3,097人、韓国、感染者数7,313人、死亡者数48人、イタリア、感染者数7,375人、死亡者数366人、イラン、感染者数6,566人、死亡者数194人、日本、感染者数493人、死亡者数14人となっております。国内では、北海道101人、愛知80人、東京64人、神奈川41人となり、３月２日から、安倍総理の要請を受け、多くの小中高が休校となりました。また、プロ野球は開幕延期、大相撲、選抜高校野球においても無観客試合となる模様でございます。さまざまなものが自粛、中止となるなど、社会経済に多大な影響を及ぼしております。たまたま香川県三豊市は現在のところ感染者が出ておりませんが、時間の問題ではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。新型コロナウイルスについて質問をさせていただきます。
１、対策の現状と今後の備えをお伺いいたします。
２、国、県、消防、警察、保健所等の関係機関との連携はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
３、市民、各種団体、企業への協力要請はどのようになっておるか、お伺いをいたします。
４、子供たちは３月３日から長い春休みに入っています。勉強のおくれ、運動不足等が心配ですし、特に共稼ぎの夫婦や母子・父子家庭などにとっては、働かなければ生活が成り立たず、幼い子供たちを放っておくわけにもいかず、切実な問題となっております。対策の実施による影響と解決策をお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。城中議員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いており、終息のめどはついていません。香川県内、三豊市内においても予断を許さない状態であり、災害対応で臨まなければならない事態です。関係部局には、市内での感染確認がいつ起きても対応できるよう、事前の準備を指示しております。感染拡大防止のため、あらゆる対策に取り組んでまいりますので、市民の皆様には大変御不便をおかけすることもありますが、御理解、御協力をお願い申し上げます。
１点目の対策の現状と今後の備えにつきましては、三豊市においても、２月28日午前９時に私を本部長とした三豊市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市役所各課の取り組み方針や、市主催の行事、イベントの開催基準等の決定、また同日、三豊市総合教育会議を開催し、小中学校の臨時休業の対応について協議を行いました。３月２日には、北消防署長、各課長を部員とする庁内連絡会を開催し、感染予防対策の各課の取り組みの確認、今後の公共施設の利用についての協議を行いました。市が備蓄しているマスク等の状況につきましては、３月５日現在、マスク１万6,500枚、そのほかに防護服、アルコール消毒液等、在庫量は十分ではなく、マスクについては入荷未定です。現在備蓄しているマスク等については、放課後児童クラブに提供しているほか、今後、医療、介護施設等への提供を検討してまいります。市民の皆様には感染症予防チラシを３月に全戸配布、市ホームページに国や県の情報を随時掲載し、情報提供に努めております。
２点目の関係機関との連携につきましては、県、西讃保健所、三豊・観音寺市医師会を初め三豊警察署、三観広域消防本部等と連携し、迅速で正確な情報収集を行い、感染症予防に努めてまいります。引き続き、市民の皆様にはお一人お一人に感染予防対策をお願いするとともに、国・県からの情報を的確かつ迅速に情報提供してまいります。
３点目の市民、各種団体、企業等への協力要請につきましては、感染の拡大を防ぐため、三豊市においても、市主催の行事、イベントについての開催基準を取り決め、中止、延期等の対応をとっております。地域の実行委員会等が開催するイベントについては、担当課が関係団体と協議させていただいております。伝統のある行事など、地域の方が楽しみにされているものもありますが、感染拡大を防止すべく、市民の皆様の安全を考慮しての対策に取り組まなければならないことを御理解いただきたいと思います。
４点目の対策の実施による影響と解決策につきましては、今後、県内や市内で感染が確認された場合、宿泊施設や飲食店の営業に波及し、規模縮小や一時休業などを余儀なくされる店舗も出てくるのではないかと危惧されます。小中学校の臨時休業に伴う給食の休止により、食材の購入を大幅にキャンセルすることとなったことで、納入事業者の方々には多大な御迷惑をおかけすることになりました。三豊市としては、まずは今回のことで事業者の方々に生じている影響について把握する必要があると考えており、キャンセルの対象となった事業者からの現状のヒアリングを行うとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策の情報を市ホームページの企業・創業支援総合サイトに掲載するとともに、市内約380社にメール配信しているところです。三豊市独自の支援対策については、地方自治体の役割として、国・県の支援施策を受けられない企業等をいかに支援するかということに重点を置く必要があり、今後、国・県等の支援施策の詳細を確認し、事業者に生じた負担等について、どう対応できるか検討いたします。
以上、城中議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 城中利文君。
◯21番（城中利文君） 新型コロナウイルスの件は、３名の議員がこの後、一般質問されますので、この程度で置きますが、北海道の鈴木知事は、国の判断を待たず学校の休校を決断し、自分が責任を負うと発表したことについて、ネットで話題となっております。市長も、いざというときには、よろしくお願いをしたらと思います。そして、一日も早く終息に向かうよう願います。その件で市長、一言。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 城中議員の再質問にお答えいたします。
言うまでもなく、このコロナウイルスの影響というのはどこまで波及するか想像もつきません。ただ、肝心なのは、子供たちへの影響を含め、先ほども答弁で申し上げましたとおり、経済的な影響というのもかなりあると思います。特に、国・県の施策よりも、三豊市においては中小企業、小規模事業者が非常に多うございます。特に個人事業主等の問題もあります。そういった意味で、それらの対策を待っていると非常に大きな想像もつかない影響が出る可能性がありますので、それはそれとして、市としての責任を持った対応を今後考えていかねばならないと考えております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯21番（城中利文君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
21番 城中利文君。
◯21番（城中利文君） これまでに提案された主要事業について質問をさせていただきます。三豊市が誕生してはや14年、さまざまな事業に取り組みましたが、いまだに進まない事業、役割を終え、廃止された施設等があります。そこで、４点ほどお伺いをいたします。
まず１点目、讃岐造船跡地開発とその周辺整備に対し、どう取り組むのか。讃岐造船跡地については、市は、購入後、水族館を誘致し民間活力によるにぎわい創出を目指しておりましたが、事業者を公募したものの応募者がなく、事実上、水族館構想は白紙となった状態かと思います。市が作成した三豊市グランドデザインに示している造船跡地エリアコンセプトには、穏やかな海に面した開放感あふれる親水緑地と設定し、観光客と民間投資を呼び込むことを目指していると掲げられています。
そこで、再確認の意味も含め、改めてお伺いをいたします。讃岐造船跡地は、平成26年に市が購入し、現在まで讃岐造船跡地の開発に係る事業を展開されておりますが、土地の購入経緯から現在まで要した経費、また今後の跡地の整備について、どのように考え、どのように方向性を定めていくのか、お伺いをいたします。グランドデザインも策定され、具体的な跡地活用案を展開する時期が来ているのではないかと思っておりますので、答弁をお願いいたします。
２、庁舎周辺整備にどう取り組むのか。本庁に隣接する四国学院大学香川西高校の旧校舎が解体され、現在、整地となっています。さきのグランドデザインでは当該用地を含む公園のようなパースが描かれていましたが、その実現に向け、現段階における当該用地に対する市の考えをお伺いいたします。
あわせて、みとよ未来創造館横にある旧高瀬町公民館、図書館、旧中央保育所跡地の活用策、また三豊警察署前方にある広大な職員駐車場についても、この駐車場用地は民間からの借り地と聞いていますが、これらも含めて今後、本庁舎周辺整備をどうするのか、市長の考えをお伺いいたします。
あわせて、ＪＲ高瀬駅についても、駅舎の老朽化や跨線橋の不便さが昔から問題視されているものの、所有者、運行事業者であるＪＲ四国との協議は一向に進む気配がありません。さきのグランドデザインの中に駅舎のパースも含まれていました。一方で、施政方針においては、市の行財政運営については、今後もさらに厳しさを増すと市長のお言葉もありました。「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」の将来像の実現に向けて、市長が言う三豊市の顔、玄関口として高瀬駅整備を行政が行うのか、その他どのような手法があるのか、市長の本気度とその進め方をお伺いいたします。
３、土壌汚染、讃岐造船跡地、原下工業団地とそれに関する事項はどのように進んでいるのかをお伺いいたします。造船跡地については現在、香川県が実施した護岸工事も完了しておりますが、市は平成31年４月１日に三豊市企業立地促進・土壌汚染状況調査等支援補助金交付要綱を制定し、民有地等については、開発前において土壌汚染調査が必要となる場合、その調査の一部を補助するといった制度を展開されておられるようですが、造船跡地についてはその土地となることから、本制度は当然、対象外になると思います。造船跡地は開発前に土壌汚染調査を命じられる土地なのかどうなのか、土壌汚染状況調査等支援補助制度とはどのようなものかをお伺いいたします。
４、最後でございますが、用途廃止された施設をどうするのかをお伺いいたします。現在の公共施設等総合管理計画は平成28年度に策定され、計画期間については平成28年度から令和７年度までとなっていますが、現状における計画の達成率はどの程度なのかをお伺いいたします。また、計画を策定し３年が経過しており、一定の見直しについても必要だと思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 城中議員の御質問にお答えいたします。
讃岐造船跡地開発の経緯につきましては、市民の生活を守るための津波、高潮対策、また市民のにぎわいやコミュニティーの場の提供や交流・流入人口の増加を目的に、当該の土地を平成26年９月に１億円で取得いたしました。その後、議員御存じのとおり、にぎわい創造事業として、民間ノウハウと資金を生かしたにぎわいを創出すべく、水族館を核とした用地活用を計画し、平成29年３月に水族館運営事業者の公募を行いました。しかし、応募者はなかったことから、水族館誘致の構想は断念し、今後の当該用地の活用については、点として考えるのではなく、平成31年３月に策定した三豊市グランドデザインで描いている詫間地区再開発計画のイメージとして、三豊の入り口となる観光回遊の拠点と位置づけし、詫間庁舎周辺地区のサウンディングに基づき、ＪＲ詫間駅、マリンウェーブ、たくまシーマックス、詫間庁舎、造船所跡地、貯木場といった各ゾーンにそれぞれの役割を設定し、海と陸の回遊結節点として、面の観点に基づいた点としての機能整備を目指しているところであります。
現在まで当該用地における事業化実現のため要した経費は、冒頭申し上げました土地取得費も含め約１億9,200万円であり、この事業費の中には、造船所跡地内に残存しておりました建屋解体撤去工事、コンクリートブロック塀改修工事といったハード事業に要した経費、また水族館事業者公募に係るアドバイザリー及びサポート業務、現在実施しております詫間港周辺地区にぎわい創造事業用地整備方針概略検討業務等、ソフト業務に要する経費となっております。
なお、ただいま申し上げました、現在実施しております詫間港周辺地区にぎわい創造事業用地整備方針概略検討業務につきましては、当該用地内に残存する構造物、特にドックについて、開発を行うに当たっての法的な課題、また埋め立てに要する経費等を明らかにしていく必要があり、これらの事項を検証することが急務であることから、埋め立てに係る経費についても明らかにし、その結果に基づき、当該用地の活用方法を深度化するための調査を実施しております。本調査につきましては、履行期限は３月31日となっており、結果が明らかになった際には適宜御報告をさせていただきます。あわせて、その周辺整備にどう取り組むのかにつきましても、詫間地域の中心的機能が集約されるエリアとしてふさわしい場所となるよう、市民の声また企業等の声も伺いながら、マネジメントを進めてまいりたいと思います。
次に、本庁舎周辺整備につきましては、議員御発言のとおり、当該エリアには市役所等の公共用地のほか、現在整地となった四国学院大学香川西高校の旧校舎跡地、また隣接して金融機関や民間宅地も存在しております。これらのエリアの整備の方向性につきましては、グランドデザインの中でお示ししたように、市民が新しいことを学んだり教え合ったり体験する場所として整備を目指し、小中高校生達の学びの場であることはもちろん、子供たちやその御家庭の皆さんにとっての交流の場であり、大人になっても高齢者になってもあらゆる学びや体験を得られる、さながらキャンパスのようなエリアを目指してまいりたいと思います。そして、ＪＲ高瀬駅から国道11号を結ぶこの県道を三豊の顔となるシンボルストリートとして設定し、一体感のある景観の形成を目指したいとも思います。しかしながら、前述のように、本エリアには多くの関係者の皆様がいらっしゃいますので、関係各位との協議や、市民の皆様の声を聞き、市議会での御審議をいただきながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、ＪＲ高瀬駅の老朽化による建てかえ問題につきましても、ＪＲ四国との役割分担、また資金調達の手法、建て方、持ち方などの慎重な検討が必要ですので、皆様にしっかりと説明責任を果たし、賛同を得た上で、三豊の玄関口としての顔づくりも進めてまいりたいと思います。
次に、土壌汚染対策と、そのことに関係する事項はどう進んだのかでありますが、讃岐造船跡地につきましては、土地全体に対して、土壌汚染対策法第４条に基づく一定規模以上の形質変更の届け出の際、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認める土地として記録されていません。現に、香川県が平成28年から平成31年９月まで実施した当該用地における護岸工事は、その工事着手前に土壌汚染状況調査を実施するといった説明はなく、現在、工事も完了し、護岸が整備された状態となっております。
なお、本市においては、土壌汚染対策法の規定に基づき、開発前に土壌汚染状況調査を要する場合、その調査に対する経費の一部を補助する三豊市企業立地促進・土壌汚染状況調査等支援補助制度を制定しております。本制度につきましては、本地域経済活性化及び雇用機会の拡大を図り、もって市政の発展に寄与することを目的としたものであります。現在、高瀬地区にあります原下工業団地の民有地において、本制度を活用され、調査が実施されている状況です。このように、刻々と改正されていく法的な規制や企業の変化していく企業ニーズを把握し、時代に即した企業立地支援施策を検討し、本市繁栄につながる有効なツールとして活用してまいります。
次に、用途廃止された施設の処分状況と計画の見直しについての御質問にお答えいたします。公共施設等総合管理計画は、平成25年度に策定した公共施設再配置計画、インフラを包含する形で策定されており、計画期間は2016年度から2025年度となっております。公共施設等総合管理計画では、公共施設を適正に配置することで、総量を減らしながらも持続可能な行政サービスを実現することを基本とし、計画期間中における床面積の削減目標を３万1,609平方メートルとしています。毎年議会へ報告しておりますが、平成30年度末時点での進捗率は35.7％となっており、残る期間における目標数字に対しての責任の重さを痛感しておるところであります。
なお、公共施設等総合管理計画の中に、第７章、個別具体的な重点事業計画を記載しておりますが、本庁舎周辺整備や詫間支所周辺整備など、大きな事業が残っていることから、まずは計画期間内での達成に向けて全力を注いでいきたいと考えております。
今後の公共施設の縮減には、施設の複合化、多機能化が必須と考えております。戦後70年以上、行政目的ごとに施設を整備運営してきた本市にとっては、思考の転換を含め、計画の立案、合意形成に相当の時間はやはり必要だと考えております。
以上、城中議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 城中利文君。
◯21番（城中利文君） 答弁ありがとうございました。２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
讃岐造船跡地開発と周辺整備の答弁をいただきましたが、造船跡地を平成26年９月に１億円で取得、建屋解体撤去工事等のハード事業の経費、水族館事業者公募によるアドバイザー及びサポート事業等のソフト事業に１億円、計２億円の経費がかかっており、これからも、残存する構造物、特にドックについては、開発を行うに当たって法的な課題、また埋め立てに要する経費等の事項の検証を明確にし、用地の活用方法を深度化するための調査で、履行期限はこの３月31日になっております。その結果で今後の方向性を決めるということでございますか。それと、造船跡地は、購入して早いもので６年の月日が流れております。それと周辺整備、支所、福祉会館、勤労者体育館はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
もう一点は、用途廃止された施設において、昨年廃止になった大浜幼稚園、高瀬町、豊中町の学校給食センターは廃止から３年がたっております。クリアプラザは５年経過していますが、現在も方針が決まっておりません。そのような施設が50ありますが、今後どうするのか、具体的に答弁をよろしくお願いしたらと思います。
それと、合併特例債の発行期限が迫っているが、これまで幾ら発行し、今後幾ら発行する計画なのかを改めてお伺いいたします。また、先般グランドデザインで公表されましたが、それを具体化するための事業にも活用を考えていると思いますが、具体的な事業計画と、その整備に係る予算の公表はいつ行うのかをお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 城中議員の再質問にお答えいたします。
造船所跡地活用につきましては、議員御指摘のとおり、調査結果を踏まえ方向性を決定してまいりたいと思います。
また、合併後、その用途を廃止してきた施設につきましては、御指摘のとおり50余りございますが、その多くは行政目的の再活用、地元への譲渡、民間への売却、貸与など、処分済みとなっておりますが、いまだ更地状態で市が保有したままとなっているものもございます。その中で、御指摘の大浜幼稚園については、現在のところ、地域利用の方向で地元の方々と協議を進めている状況です。また、給食センター、クリアプラザについては、これまでも再三にわたり御質問をいただいておりますが、財産処分は一定のルールのもとで進めていくべきではないかとのことで、公有財産処分等事務処理マニュアルの作成を進めているところです。今後は財産処分における事務が速やかに進むよう努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
それともう一点、合併特例債の活用ということでございますが、本市における合併特例債の発行可能額は446億6,000万円で、平成30年度までの発行済み額が211億1,600万円余り、発行率は47.3％となっております。今後は、公債費が将来の財政支出を硬直化させることを踏まえ、過度に将来世代への負担とならないよう十分な精査を行いながら、合併特例債の発行期限である令和７年度まで、合併により必要になった事業で、かつ適債性のあるものについて、合併特例債を積極的に活用する予定としております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯21番（城中利文君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
21番 城中利文君。
◯21番（城中利文君） ３点目の組織改編について質問をさせていただきます。３点ほどありますので、明確な答弁をよろしくお願いをしたらと思います。
１、令和２年４月１日より、執行部内の組織改革が行われる予定で進んでいます。今回は、政策部内に新たに交通政策課を設置するとともに、産業政策課と観光交流課を統合する、また、教育委員会においては学校教育課と人権教育課の統合が行われると聞いています。本市においては毎年のように組織改革が行われているが、今回の組織改革の狙いはどこにありますか。また、第２次総合計画の実現に向け、市長が言う、やる気のある人の熱を奪わない組織の活性化とは一体何か、そして今後も組織改革が行われていくのかをお伺いいたします。
２点目、職員の能力発揮の具体策は何かについてお尋ねいたします。本市においては、研修計画等に基づき能力発展を行っていると思いますが、人材交流などの新たな取り組みはあるのか、また、研修で得た知識をどのように能力発揮につなげていくのかをお伺いいたします。職員の能力発揮には管理職の役割が重要だと思いますが、今年度末に管理職が多く退職すると聞いていますが、その対策はあるのかをお伺いいたします。
また３点目、審議監の職務と、新設する理由は何か。機構改編に合わせて、令和２年度から副市長、教育長の直下に新たな役職として審議監の設置が行われるようですが、その審議監とはどのような職務を担うのか、審議監ポスト新設の理由は一体どこにあるのか、また部長職、参与職との役割分担をどのように図っていくのかをお伺いいたします。また、４月以降、市長はこの審議監を何名配置し、何の業務を担当されるつもりなのかをお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 城中議員の御質問にお答えいたします。
まず、令和２年４月に行う組織改革の狙いは何かとの御質問ですが、今回の再編に際しましては、施政方針でも述べたように、第２次総合計画に掲げた「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」の実現に向けて、ありとあらゆる英知を結集し、総力戦、職員全体がＯｎｅとなり、一つとなり、夢と希望を抱き続けられる三豊市をつくり上げるために、重点プロジェクト実行に向けた組織体制を整えるためのものであります。今回再編のうち政策部内に設置する新設の交通政策課につきましては、新たなＭａａＳなどの概念も取り入れながら、行きたいときに行きたいところへ行ける社会の実現を目指し、移動手段、サービスの最適化に特化して取り組んでまいります。ただ、この部署は、単なる移動に係る課題解決だけでなく、免許証返納によって移動できないことによる地域の消費活動の低下を防ぐという地域経済の活性化という重要な役割を担っています。そのほか、政策部内においては産業政策課と観光交流課の統合、教育委員会事務局における学校教育課と人権教育課の統合、永康病院の部制導入など、組織体制の強化を図り、職員一丸となって業務に取り組んでまいります。
次に、職員の能力発揮の具体策は何かについては、人材育成の基本方針や職員研修計画に基づき、市民の皆様が何を必要としているのか、想像力を持って、前例にとらわれない、チャレンジし行動する職員を養成したいと考えております。具体的には、管理職等の立場に立った行動ができるフォロワーシップ研修や管理職の危機管理能力向上のためのマネジメント研修などを実施し、問題発見、解決能力、想像力、企画立案能力、表現力など、職員として求められる能力開発を行ってまいります。また、地域おこし企業人制度などを活用し、民間との連携や国・県など人材交流により、やる気のある若手職員の能力向上と、国・県などとの人脈を通じた情報交流を担える職員を養成したいと考えております。研修で得た知識等を適材適所で配置し、やる気のある若手職員の能力発揮の環境を整えてまいります。なお、管理職の役割の重要性は私も認識しているところであり、次の質問に関連してまいりますが、４月から新たに審議監ポストを設けます。
そこで、審議監の職務と設置する理由は何かとの御質問ですが、まず、審議監の職務といたしましては、市長部局並びに教育委員会部局において、副市長のもと、また教育長のもとで市政、教育行政の特に重要な事項に特化した課題解決に係る企画立案及び実施に参画し、市長、教育長の命を受けて困難な特命事項を総括整理し、関係職員を指揮監督するものであります。また、審議監の人選についてですが、こちらは再任用職員の中から登用を行うこととしております。御案内のとおり、今年度末に多くの管理職が退職を予定しております。彼らがこれまで長い行政経験の中で培ってきた豊富なスキルとノウハウを引き続き三豊市のために、力を存分に発揮していただきたいと考えております。
また、具体的な特命事項の内容と登用については、第一に、多様化する市民ニーズに的確に対応、寄り添うための事務能力、企画能力、そして何より現在決定的に不足している専門的な技能知識を必要とする職員の人材育成であります。次に、第２次総合計画の実施に向けた最重要課題に対し、これまで培ってきた人脈や知見を生かし、内外との継続的交渉及び決定判断、さらにはスピードアップのための推進力となること、そして、さまざまな変化と多様性が求められる教育への柔軟な対応のための機動力強化といたします。いずれにいたしましても、急速に変化し続ける社会において、多様化、高度化する市民ニーズに寄り添い、即応できる行政であり続けるよう、組織体制の構築を図ってまいります。
答弁の中で、御質問の審議監を何名配置するかについてでございますが、人数については３名を予定しております。市長部局２名、教育委員会１名でございます。そこのところを答弁させていただいて、城中議員の答弁とさせていただきます。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 城中利文君。
◯21番（城中利文君） ３名ということで、年間幾らぐらいのお金を支払う予定にしていますか。また、課長や部長の目の上のたんこぶになるのではないかと危惧をするところでございますが、そこら辺は市長のお考えを聞けたらと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 城中議員の再質問にお答えいたします。
今のところ試算で、３名の審議監の給与ですが、３名で1,950万円の予定であります。
先ほども答弁させていただきましたとおり、特命事項に関してのみの取り組みということで取り組ませていただきますので、当然、政策部含め、そういった部分の今後の部長における決裁権とか指導という部分に影響はないという、相談して進めていくという形をとらせていただきます。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯21番（城中利文君） 時間もないので、次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
21番 城中利文君。
◯21番（城中利文君） 時間がせってますので、市長、簡潔に答弁を願えたらと思います。４点目、防災について質問をさせていただきます。
三つあるんですが、１、昨年は幸いにも三豊市において台風等による大きな被害はございませんでした。国内では、９月９日に台風15号により千葉県で約６万3,000棟の住宅が被害を受け、10月12日の19号では福島、長野、宮城の各県において多数の死者や住宅被害が発生しました。また、南海トラフ地震も今後30年以内に70から80％の確率で発生すると言われています。今後、これらの風水被害や地震に対して、三豊市でも各種の対策を急がなければならないと思います。施政方針の中にあります基本目標、人と自然が守られる定住のまちの分野において、これまでの単なる防災とは異なる持続的かつ総合的な対応とはどのような対応なのかをお伺いいたします。
２、日常生活に密着したエリアにコミュニティーの拠点を設け、あわせて地域の特性に応じてコミュニティー維持に係る機能を複合化させるとは、具体的にどのような対策なのかをお伺いいたします。
３、優先順位を設けて、向こう５年間、全ての拠点整備を進める提案の具体策は何かをお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 城中議員の御質問にお答えいたします。
１点目のこれまでの単なる防災とは異なる持続的かつ総合的な対応でございますが、本市のまちづくりの設計書でもある第２次総合計画の基本目標４、人と自然が守られる定住のまちの分野では、頻繁に発生する台風や集中豪雨、また近い将来発生が予想される南海トラフ地震などから市民生活を守っていく安心安全のまちづくりを進めていくこととしております。本市の防災計画といたしましては三豊市地域防災計画がありますが、この計画では、災害の発災時から発災後を対象としております。一方で、現在、三豊市国土強靱化地域計画の策定作業を行っており、この計画が本市の防災における最上位計画として位置づけられます。この国土強靱化地域計画は、地域で想定される自然災害全般を対象とし、市内において起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを回避するため、各分野における脆弱性の分析、評価を行い、これに応じた施策を事前に検討します。脆弱性の対応施策として、災害リスクや地域の状況に応じた道路、河川、海岸堤防の整備などのハード施策のみならず、ハザードマップの活用や避難訓練の実施などソフト施策を適切に組み合わせて、市民、事業者が、そして行政が一体となり連携協力して取り組むことにより、強くしなやかなまちづくりが実現できると考えております。今後は、まちづくりにかかわる全ての関係者と、国土強靱化地域計画に基づいた防災意識の共有、連携強化を図り、持続的かつ総合的な対応を図ってまいります。
次に、２点目の日常生活に密着したエリアにコミュニティーの拠点を設け、あわせて地域の特性に応じてコミュニティー維持に係る機能を複合化させる具体策でございますが、市民の皆様の最も基礎となるコミュニティーエリアにつきましては、対象となる年齢層に応じていろいろと考え方、受け取り方に違いがあり、一概にエリアとしての線引きは難しいと思われます。防災としての共助の最小単位は隣組であり、自治会でありますが、防災の観点からコミュニティーとしてのエリアを考えた場合、やはり小学校区を単位としたエリアが主体として機能しなければ、共助としての活動は困難なものになると思われます。今後は、このことを踏まえ、地域の特性を生かしつつ、消防防災の要素もあわせ持つ地域コミュニティー拠点施設の整備を推進してまいります。
次に、３点目の刷新した総合防災マップのもと、優先順位を設けて、向こう５年間で全ての拠点整備を進める提案の具体策でございますが、想定される各種災害が発生したときに、被害規模が甚大または広域化が予想される区域、または避難所が老朽化等の理由により早急な整備が必要なエリア等に優先順位を設けて、拠点施設の整備に取り組んでまいります。
以上、城中議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯21番（城中利文君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、５件目の質問に入ってください。
21番 城中利文君。
◯21番（城中利文君） ４点目の防災については、市長、市民の安心安全な部分にかかわりますので、ひとつ、できるだけ一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
５点目に入りたいと思います。多極分散型ネットワークのまちづくりについて、３点ほど。
１、半径２キロ程度の地域コミュニティー単位の根拠について。施政方針の中で、市長は半径２キロ程度を単位とした二十数カ所のコミュニティーの構築を目指しますと話されましたが、本市が目指す将来の多極分散型のまちづくりにおいて、このコミュニティーとは何を意味するのか。また、半径２キロを単位として構築する半径２キロ根拠は何かをお伺いいたします。
２点目、二十数カ所のコミュニティーの構築とは具体的にどういうことなのか、また、その二十数カ所のコミュニティー構築とは、半径２キロをどのように区切って、市全域でどう進めていくのかをお伺いいたします。
３、モデル地域のめどと具体的な取り組みについて、今年度、市内に数カ所モデル地域の実証を行うということでございますが、具体的な場所や実証等の取り組み内容、またスケジュールを市長にお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 城中議員の御質問にお答えいたします。
まず半径２キロ程度の地域コミュニティー単位の根拠は何かとの御質問ですが、この半径２キロメートルの距離感については、あくまでもおおむねの想定であり、地勢や環境によって変動することを前提としております。この考え方の根幹は、多極分散型ネットワークのまちづくりを進めるのに際して、市民の皆さんが日々の生活において必要とする公的サービスや必要とする機能を提供する場所に少なくとも歩いていけるエリアを想定した区域であります。このエリアの中で、地域の方々が不便を感じることなく、豊かさを感じ、生活できるエリア形成を構築してまいりたいと考えています。
次に、二十数カ所のコミュニティーの構築とは具体的にどういうことかという御質問ですが、さきに申し上げた、歩いて暮らせる生活エリア、想定としては旧小学校区や大字区を想定したコミュニティーエリアを市域全域を網羅する形で、おおむね二十数カ所に展開してまいりたいと考えています。これまで培ってきた地域の特性やなれ親しんだ生活空間を尊重しながら、その内外を新たな技術を含む移動サービスでつなぎ、利便性の高い、持続する多極分散型ネットワークのまちを創造してまいります。
最後に、モデル地区のめどと具体的な取り組みを示せとの御質問ですが、これまでも、市民力都市の名のもとに、市民みずからがアイデアを出し合い、地域の課題解決に取り組むことで自分たちが暮らす地域の持続発展を目指す自主的な活動は、今も活発に行われています。このような中、地域みずからが立ち上がり挑戦するエリア組織を支援し、モデル地域をつくりたいと考えています。加えて、この取り組みには、地域の高校や香川大学など、まちづくりに必要な学生たちがどんどん参加して、地元の方へのヒアリングや、自分たちの意見も出してくれることになっております。施政方針でも述べました、地域の市民や若い力も巻き込んで、取り組みを進めてまいります。あわせて、その地域の中でも移動サービスのモデル事業も実証してまいりたいと考えています。
以上、城中議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 城中利文君。
◯21番（城中利文君） 市長、今、新型コロナウイルスで大変でございます。市の考え方が皆さん方にわかる時期ではないかと思っております。また１年間、健康に留意していただいて、いろんな諸問題がございます。一つでも多く解決をしていただくことをお願い申し上げ、代表質問といたします。
◯議長（為広員史君） 以上で、市民の会、21番 城中利文君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は11時25分といたします。
〔午前 11時14分 休憩〕
────────────────
〔午前 11時25分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
清風会、７番 詫間政司君。
〔７番（詫間政司君）登壇〕
◯７番（詫間政司君） おはようございます。清風会、詫間政司です。思い起こせば、ここに立つのは２年ぶりでございまして、かなり緊張しております。
それでは、施政方針に沿って、山下市長の政策の取り組みと考えが市民の皆さんに伝わるよう質問したいと思います。市長の市政に対する意気込みが感じられる盛りだくさんの内容の施政方針であるため、８件もの通告になってしまい、時間の関係もありますので、できる限り端的に質問したいと思います。
それでは１件目、市長の政治姿勢について、山下市政となってはや２年が過ぎ、４年間の任期は折り返しとなり、後半の２年が始まります。一昨年に策定した第２次総合計画における本市の町の将来像は、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」です。豊かさを実感することこそが人口減少にあらがう大きな力と信じるとしています。豊かさとは何かについても、まさに人それぞれ異なるものであると私も思います。施政方針では、豊かさを実感してもらうために、従来の常識や前例にとらわれない思い切った方法をとらなければならないとあります。
そこで、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」の実現に向けた政治姿勢と決意をお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の御質問にお答えいたします。
議員御発言のように、私が市長に就任して２年が経過いたしました。初登庁以来、議員各位また市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、三豊市のため、市民のためにを最優先として、職員と一丸となって取り組んでまいりました。私自身も、時に困難と対峙しながらも、この三豊市を未来に続く町へと発展させるという強い使命感を胸に、誰もが歩いたことのない真新しい道を決して恐れることなく突き進んでまいりました。
しかしながら、少子高齢化、人口減少問題など、地方を取り巻く状況は大変厳しい状況にあることは変わりありませんが、これまでも申し上げてきたとおり、決して縮小する地域を前提としたまちづくりをするのではなく、この地に来ればチャレンジできる、この地に来れば夢をかなえることができる、この三豊に来れば幸せに暮らしていける、皆さんにそのように思っていただける三豊をつくってまいりたいと思います。
そのため、昨年度から開始した第２次総合計画において、目指すべき町の将来像として、「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」を掲げ、市民一人一人が求める豊かさを感じられるまちの実現に向けて取り組んでまいります。「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」の実現は非常に厳しい道のりであることは承知の上で、私たちはあらがい、ともに学び、ともに知恵を絞り、ともに挑み、可能性を切り開くまちづくり、期待感と幸福感の中で人が育つ三豊をつくってまいりたいと思っております。
以上、詫間議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） 市長就任から市長みずからの人脈を総動員して仕込んできた数々の施策の種がこれからいかに融合し、市民一人一人にとっての豊かさを実感できる市民サービスに仕上げていかなくてはならないと思います。合併して、先ほど以来の答弁の中で、人を育む、育てる三豊というのがありましたが、市長の目指す未来の三豊を、市民の皆さんに市長の言葉で直接説明する機会を設けることが大切だと思いますが、施政方針の基本方針の中で、タウンミーティングなど市民参加のまちづくりを進めるとありますが、これは市民の皆さんとの対話と解釈してよろしいでしょうか。いかがお考えでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の再質問にお答えいたします。
価値観が多様化し、一人一人の求める豊かさが異なる現代社会においては、その声を聞かずして、誰もが夢や希望をかなえられる三豊の実現はかないません。さまざまな場面を通じて市民皆様と話をし、本音と向き合い、声なき声にも耳を傾けるとともに、お互いが意見を交わし、コミュニケーションを深めてまいります。そうした市民の皆さんとのコミュニケーションを通じて、今まで埋もれていた不安や課題を施策へと展開できる具体的なアイデアを見つけてまいりたいと考えております。
以上、詫間議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（詫間政司君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） ２点目、財政課題についてを伺います。令和２年度予算案は、合併以来２番目の一般会計予算規模となっております。普通交付税の合併特例債措置の段階的減少や合併特例債の発行可能期限が迫るなど、三豊市財政の極めて重要かつ深刻な局面を迎えています。以下３点について質問いたします。
１点目、第２次総合計画の重点プロジェクトである攻めの施策への配分を重視した編成の内容をお聞きします。
２点目、合併後２番目に大きい予算規模となった一般会計予算額が、将来的財政見通しの中でどのような意味合いと位置づけになるのかをお聞きします。
３点目は、先ほど質問にも一部ありましたけれども、通告しておりますので、合併特例債の発行期限までの取り組みについてをお聞きします。先ほども質問ありましたので、先ほどの答弁以外に何かありましたら、お願いしたいと思います。
以上、お願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の財政課題に関する御質問にお答えいたします。
最初に、第２次総合計画の重点プロジェクト、攻めの施策に関しましては、本市の最重要課題と位置づけ、対策を進めております。人口減少を緩やかにするため、移住定住、子育て支援や教育環境の整備などの施策に加え、地域や産業の担い手の育成や確保に積極的に取り組むとともに、ＡＩやＩＣＴの活用など、先端技術の研究も進めており、こうした取り組みに対するアウトカムも期待しており、特に将来を見据えた地域経済や地域コミュニティーにかかわることなどにも積極配分をしております。
次に、財政の将来見通しに関しましては、まず大きな課題としては、公共施設の老朽化対策は避けて通れないものであり、これは引き続き、中長期的な見通しの中で、地域の声を聞きながら計画的に進めてまいります。また、御指摘の財源見通しに関しましては、地方自治体の場合は、新たな政策への投資を行うことは、すなわち歳入をふやして一般財源総額をふやすか、歳出を減らして経常的経費に充てている財源を減らすしかございません。特に本市は交付税に大きく依存し、財政力も低いという実情もあり、独自施策の原資を模索すること、寄附の獲得、外部資源の積極活用、民間投資の誘導を徹底して進めていきたいと考えております。特に寄附については、地方交付税制度の外にある仕組みですので、引き続き重点的に取り組んでまいります。なお、新年度においては、新たに自治体クラウドファンディングにも取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、合併特例債の計画的取り組みに関しましては、有利とはいえ、やはり借金ですから、将来の財政負担が制御可能な水準にあることを確認した上で、将来世代も必要となる事業を厳選した上で活用してまいります。今後も、持続可能な行政運営と本市が発展していくための投資の両方をにらみながら進めてまいりたいと考えております。
以上、詫間議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） 民間融資とか寄附とか自治体クラウド、これは後ほどＡＩとの関連であったり、いろんなところの連携があると思うんですが、もう少し具体的な手法で行われる予定なのかだけお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 具体的に申しますと、まず、ふるさと納税等が挙げられると思います。ふるさと納税も５億円を目標に進めてまいります。当初6,000万円程度だったものがここまで進んでまいりましたので、ここの部分も使わせていただきたいと思いますし、先ほど言いました自治体クラウドファンディングも非常に有効な手段だと考えておりますので、そういったところにも当然重視しながら進めていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（詫間政司君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） ３件目、ＡＩベンチャーと自治体広域連携システムについてお伺いします。みとよＡＩ社会推進機構ＭＡｉＺＭが開設され、東大松尾研究室の起業支援を受け、香川高専詫間キャンパス初のＡＩベンチャーが立ち上がったと聞いています。また、ＡＩ活用による自治体広域連携も視野にあるとも聞いております。
以下、２点について質問いたします。
１点目、ＡＩベンチャーの立ち上げの現状と今後の見通しをお聞きします。
２点目、４市３町の自治体広域連携システムの今後の方向性をお聞きします。
よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の御質問にお答えいたします。
まず、ＡＩベンチャーの立ち上げの現状と今後の見通しについての御質問ですが、先般、新聞などでも報道されましたとおり、ＭＡｉＺＭが支援した高専生ベンチャー企業が誕生いたしました。このベンチャー企業はＡＩ、人工知能を活用して、あおり運転を検知するシステムの開発に取り組んでいると聞いております。
この初のベンチャー誕生までの経緯を申しますと、昨年４月のＭＡｉＺＭオープニング時に、東京大学松尾豊教授のオーダーを受け、今回ベンチャーを立ち上げた学生が初めて面談した後、東京大学、ＭＡｉＺＭ、香川高専が情報交換を続け、翌５月には、松尾教授が香川高専の学生たちを東京大学へ招き、松尾研究室から誕生したベンチャー企業を見学させ、日本のＡＩの最先端を肌で感じる機会をいただきました。そして夏には、松尾教授みずからが香川高専にて起業に向けた相談会を行い、その後も、テレビ会議を用いて東京と香川の距離を越えて情報交換を重ねることで、年末には高専生ベンチャー企業が誕生したということです。初対面から企業誕生まで、本当に驚くべきスピードであります。起業した学生は、そもそもスマートフォン用のアプリやゲームを開発するスキルを持ち、2018年度の全国高専プログラミングコンテストで香川高専詫間キャンパスが最優秀賞を受賞した際にはリーダーを務めていた逸材で、ＭＡｉＺＭや松尾研究室の支援を得て起業にチャレンジしました。
起業したいという高専生本人の熱意がベンチャー企業誕生に至ったわけですが、一般的には３年以内に９割のベンチャー企業が失敗すると言われており、これからが経営者としての手腕の発揮しどころでありますし、ＭＡｉＺＭとしては支援を続けなければならない点だと理解しております。今後の見通しについては、熱意ある学生や社会人の存在にも左右されますが、少なくとも、起業マインドを育成するような講座もＭＡｉＺＭにて開催していただきながら、起業に向けての相談がふえることを期待しております。
次に、広域自治体等連携システムの今後の方向性についての御質問ですが、ＭＡｉＺＭに先立ち、丸亀市以西の４市３町で構成された人工知能活用推進協議会が設置され、地方自治体として共通の地域課題や行政課題の解決に向けた協議が開始されております。協議会における１年間での成果は、まだ具体的に見えるものはございませんが、今後、ＭＡｉＺＭと本市が連携してタブレットを活用した実証を開始いたします。これは窓口業務における煩雑な申請作業を少しでも簡単にし、ＩｏＴや、ひいてはＡＩを導入し、市民サービスを向上させるためのシステムであります。これは自治体共有の課題であり、今後、この協議会の中で報告しながら、構成自治体への横展開ができればと考えております。広域協議会のメリットを生かして、複数自治体が保有する行政データをもとにした広域連携による施策展開も検討できればと考えております。
以上、詫間議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（詫間政司君） ありません。
◯議長（為広員史君） 途中ではございますが、休憩に入らせていただきます。暫時休憩といたします。再開は13時ちょうどでお願いいたします。
〔午前 11時42分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、４件目の質問に入ってください。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） ４件目、学校再編整備についてを質問いたします。学校再編整備基本方針に基づき、現在、豊中地区で説明会を進めていますが、現状と今後の意見集約をどのように行っていくのかをお聞きします。また、市全域の再編構想の考えをお示しください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 詫間議員の御質問にお答えをいたします。
豊中地区の学校再編整備について、これまでの経過でございますが、令和元年９月に、豊中町小学校校区ごとの自治会長代表、保護者会代表、公民館分館長に豊中町内小学校の現状や児童数の将来予測を説明し、再編に向けての協議を開始することについて御理解をいただき、地元説明会を開催いたしました。説明会は、令和元年10月、校区ごとに保育所、幼稚園、小学校の保護者向け５回、また自治会長向け５回の計10回開催いたしております。令和元年12月、自治会長代表、保護者会代表、公民館分館長に再度お集まりをいただき、説明会開催結果と説明会での御意見を報告いたしました。その中で、地域住民の周知が十分ではなく、もっと広く周知する必要があるとの御意見をいただきました。それを受け、令和２年２月の広報みとよ２月号配布と一緒に、学校再編へ向けて協議を始める旨のリーフレットを豊中地区全世帯に対し各戸配布いたしております。
また、２月10日と12日には市民交流センターで、豊中地区住民全体を対象に説明会を開催いたしました。豊中地区小学校の現状や児童数の将来予測等を説明し、地域の皆様への周知及び現状等の把握や課題について認識を深めていただけるよう努めています。
また、令和２年１月には、保育所、幼稚園、小学校の保護者を対象にアンケート調査を実施し、再編に関してどのような考えをお持ちかの把握にも努めております。結果は、統合すべき、もしくはやむを得ないという回答が56％となっておりますが、どちらとも言えないと回答した方も数多くおられます。周知及び説明不足が主な要因と思われ、今後とも丁寧な説明、周知を続けることが重要と考えております。
さらに、１月末に自治会長代表、保護者会代表、公民館分館長の皆様に今後の学校再編についての進め方等を御協議いただき、地域協議会を設立し、その中で、検討協議を行っていくということになり、学校再編地域協議会委員の推薦を依頼し、地域協議会設立に向けて準備を進めているところでございます。今後は、地域協議会や地域住民の方と、子供たちに望ましい学校は何かという点を第一に、建設的に誠意を持って協議を進めていきたいと考えております。
なお、地域住民の理解につきましては、100％の同意をいただくことは現実的には大変難しいことと考えておりますが、最終的には、地域協議会での協議内容や保護者等の御意見なども踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
市全域の再編構想につきましては、10年を契機に見直しを行うとされていますが、答申から８年が経過し、児童生徒数を含め学校を取り巻く環境は大きく変化しており、中学校でも再編整備を考えなければならない状況も生じてきています。学校再編の見直しに関しましては、現状や将来予測を再検証し、新たに再編整備検討委員会を設け、小中学校のあり方を諮問し、有識者を含めた検討委員会で十分検討いただくことが必要であると考えているところです。
以上、詫間議員への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） 豊中地区だけではなく全市的にも、市民の皆さん、非常に学校の再編については興味深いものがあるだろうということで、御答弁いただきましてありがとうございます。再編の協議会、それは具体的にどのように立ち上げて、どんな計画でやっていかれるのかということを１点。
それと今、豊中地区で協議会を進めようとしているようですけども、今、新型コロナウイルスが発生しておりますので、その辺のタイムスケジュール等、やはり複数年にわたると思うんですが、その辺についても、直近の課題としてお聞かせください。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 詫間議員の再質問にお答えをいたします。
今、地域協議会の委員について推薦をいただいており、その委員をもって地域協議会を立ち上げる準備をしているところでございます。委員は全体で、地域ごとに選ばれている委員を合わせますと、今のところ38名の委員を予定しているところです。地域協議会はできれば３月において立ち上げたいというふうに考えておりましたが、スケジュールが混んでいるところから、４月にずれ込んでいくというふうに思っております。地域協議会の中で学校のあり方等を含め検討していって、また具体化についてはまだまだ先になってこようかなと思いますが、学校のあり方等を含め、地域協議会の中で検討、協議を進めていきたいというふうに思っております。
以上、詫間議員の再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（詫間政司君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、５件目の質問に入ってください。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） ５点目ですが、三豊市子育て世代包括支援センターの体制強化についてを質問いたします。今年度の重点施策として、妊娠期から子育て期にわたるまでの継続した支援を行うための子育て世代包括支援センターの体制強化をどのように進めていくのかをお聞きします。また、既に市民の皆さんの自主活動として子ども食堂や子供の居場所づくり、発達障害等の勉強会や相談会など、今後の連携についてもお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の御質問にお答え申し上げます。
今年度から子育て支援課内に子育て世代包括支援センター「なないろ」を開設し、保健師が中心となり妊娠期から就学までのきめの細かい子育て支援を始めており、気になる家庭には担当保健師から電話等で連絡をし、不安や悩み事の相談をしやすい関係性を築けるよう努めております。令和２年度からは対象年齢を18歳までに拡充し、支援が必要な家庭の情報をいち早く収集し、早期からの支援が行えるよう、相談窓口をワンストップ化し、情報を一元管理することで、迅速かつ細やかに対応できる体制を整えます。この拡充によって、これまでの就学前と就学後で子供の状況、環境、虐待や貧困、発達障害についての情報を徹底して共有します。そして、生まれる前から18歳まで子供たちを一貫して見守り寄り添う、三豊市独自の体制を構築いたします。
具体的な体制強化としての人材確保については、社会福祉士、保健師、学校連携支援員、事務担当及び児童家庭女性相談スーパーバイザーを増員し、必要なケースには支援プランを作成し、的確な課題抽出とアセスメントを行うとともに、保健、福祉、教育、地域、家庭が連携し、包括的な継続した支援を関係機関と共有しながら実施します。
また、多機能型子ども支援センター整備に向け、子ども支援センター機能等検討委員会（仮称）を設置し、子育て支援センター機能と発達支援センター機能をあわせ持つ機能等の検討を始めます。
次に、子ども食堂や子供の居場所づくりを自主的に行う団体への支援については、三豊市社会福祉協議会に業務委託するとともに、市と協働での支援体制を充実し、子供たちと多世代の人との交流を通じて地域で子供を見守ることができるよう、市内各地域に広がる取り組みをし、地域と連携しながら、子供や家庭の支援につなげてまいります。
また、発達障害支援については、個別の相談体制をさらに充実させ、子供の特性を早くから見立てることで、医療機関等での適切な支援につなげます。多くの子供たちが過ごす幼稚園、保育所での巡回相談支援は大きな鍵を握っており、日常的に子供たちにかかわる先生や保育士がその子供を受け入れ、その後のかかわりに生かしていくことが本当のインクルーシブな支援となり得ることから、今年度の巡回相談支援を19カ所から25カ所にふやすとともに、市による巡回相談支援を小学校５校でスタートします。発達支援のさらなる充実のため、ケースマネジメントや発達障害支援について、民間事業者や専門家への業務委託や連携等についても検討してまいります。
以上、詫間議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） 専門職の募集等をすることによって体制強化、充実するというお話です。それがうまくいくように祈りたいんですが、このような分野の専門職の方々というのは本当に引く手あまたで、お一人お一人の個性とか人間性もかなり影響するという分野でもあると思います。そういうところの募集について、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、そういった専門職の方というのは非常に難しいところがあると思います。ただ、これは粘り強く進めていく、そしてまた三豊市の取り組みについて御理解いただける方というのを募集、もしくはこちらからのお願いという形で、広く人員確保という部分で取り組ませていただけたらと思っております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（詫間政司君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、６件目の質問に入ってください。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） ６件目の質問をいたします。ＭａａＳと多極分散型ネットワークのまちづくりについて、私は、豊かさを実感できるまちの条件の一つとして、好きなときに好きなように好きなところへ行けることがあるのではないかと考えています。ＭａａＳという新しい概念での取り組みは、それをかなえる手段として、これからの三豊市のまちづくりに有効であるとも思います。
そこで、市長は地方公共交通計画策定に取り組むとともに、民間事業者とも連携し、本格的に着手していこうとしておりますが、次、３点について質問いたします。
１点目、ＭａａＳに向けての実証実験、民間企業との連携等、その方法や実践についてお聞かせください。
２件目、多極分散型ネットワークのまちづくりの考え方と、その目指すべき政策目的は何でしょうか。
３点目、スマート社会、５Ｇ社会にも対応する取り組みにもチャレンジするということですが、これとの関連をお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目のＭａａＳに向けての実証実験、民間企業との連携等、その方法や実践についてお答えいたします。御質問にもありましたように、本市では現在、国において公共交通網形成計画から名称の変更が検討されている地域公共交通計画の策定に取り組むとともに、引き続き民間事業者とも連携してまいります。令和元年度は日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と次世代モビリティーサービスに関する協定に基づき、福祉介護や観光、市民生活などの各分野における課題解決に向け連携を図ってまいりました。また、実証実験という形では、ロケーションシステムの実証実験やグリーンスローモビリティーという安全で環境に優しい新しいモビリティーの実証運行を行いました。これらを踏まえ、令和２年度も、より市民の皆様に身近で利用していただけるモビリティーサービスのあり方が明らかにできるよう、引き続き、民間事業者の各分野における専門的な知見をいただきながら、取り組みを進めてまいります。
次に、２番目の多極分散型ネットワークのまちづくりの進め方と、その目指すべき政策目的はという御質問にお答えいたします。第２次総合計画において、多極分散型ネットワークのまちづくりを進めていくと申し上げたとおり、この広い三豊市で、市民が住みたい場所に住みながら不便のない豊かな生活を送ることができる地域コミュニティーの再構築と、それらがＭａａＳという概念の移動サービスでつながることによって、新たな人流をつくり、町に活気を生み、行きたいときに行きたいところへ行ける社会の実現が目指すべき姿であります。施政方針でも述べましたが、三豊市の免許証返納者がふえていく中で、免許証を返納された方の生活圏はおのずと狭くなります。これは三豊市の地域消費にも影響を及ぼします。今後、返納者がふえるということは、地域経済も低迷していくということです。市民の皆さんの移動とは、地域経済の活性化にも直結する問題であるとの認識で取り組んでまいります。
次に、スマート社会、５Ｇへのチャレンジへの関連性についてお答えします。御存じのとおり、５Ｇは４Ｇを発展させた、超高速だけでなく多数同時接続、超低遅延という新たな機能を持つ次世代の移動通信システムです。この５Ｇの普及により家電、車など、身の回りのあらゆるものがつながる本格的なＩｏＴ時代が到来します。買い物から始まり移動、医療、教育、エンターテイメント、産業、防災分野など、５Ｇの普及によりさまざまな分野の可能性が広がり、先ほどの市民の移動やさまざまな活動を一層便利にする大きな社会的インパクトであります。本市もこの通信社会の進化に乗り、ローカル５Ｇなどの導入に積極的に取り組みます。また、重ねて申し上げますが、これらの先進技術、通信技術を活用して地域の課題解決を図り、市民の皆様の安全安心、利便性向上を実現するものがスマート社会、スマートシティーの概念であります。ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に即した町を目指し、さらには循環型社会の構築、再生可能エネルギー、脱炭素化なども含めて、持続発展する町を創造してまいります。
以上、詫間議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（詫間政司君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、７件目の質問に入ってください。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） ７件目の質問をいたします。補助金に頼らない地域や市民主体の取り組みについて、施政方針では、補助金に頼らない地域や市民主体の取り組みが三豊を元気にしてくれるとあり、民間投資をしてくれるフィールド、投資がしたくなる魅力をつくっていくことが豊かさを実感できるまちづくりだともしております。市民みずからによって取り組む新しい公共とは、どのような形なのでしょうか。それをどのように取り組んでいくのかをお聞きします。
また、地域ができること、地域が捨てることなど、思い切った決断による行財政運営も必要であるとのお考えのようですが、この言葉の狙いの意味と、取り組みについてお聞きします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の御質問にお答えいたします。
本市においては、施政方針の中でも申し上げた、ちちぶの会のように、みずからが貴重な地域資源を守り続けるボランティア活動が市内各地域で精力的に続けられている一方で、移住されてこられた方や市内の若者世代が中心となって、クラウドファンディングなどの手法で資金を得てゲストハウス経営など、新たなビジネスへのチャレンジが次々に始まっています。これら世代を超えた多様で活発な市民活動が外に向けて発信されることで、さらに新たな人や投資を呼び込むきっかけとなっております。可能性を切り開くことのできる町としてのポテンシャルを存分にアピールしてまいりたいと思います。また、これまで行政が多くを担ってきた公共サービスについては、市民や市民団体、民間企業の手によって、新しい公共として多様性や即時性に富んだ満足度の高いサービスが提供されたことで、その提供フィールドは拡充しています。今後も、行政だけが公共サービスを担うのではなく、地域の住民やＮＰＯ、さらには企業等が公共サービスを提供していく地域主体のまちづくりを進めていきたいと考えています。
また、地域ができること、地域が捨てるべきことなど、思い切った決断という部分の意味とその取り組み方につきましては、それぞれが限られた資源を有効に活用し、持続する町の中で、現在の活動水準を維持発展させるためにも、決断や判断を強いられる場面に対峙したときは、明るい未来を見据えた思考で取り組んでまいりたいと考えております。
以上、詫間議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） 地域の市民の皆さん、そして民間企業などの活躍を行政も一緒に期待して取り組んでいくというお答えですが、既にまちづくり推進隊が七つの町にありますので、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。取り組み方によれば非常に強力な力になるんだというふうに思ってますので、それの考え方、来年度予算としては交付金から補助金という形になるというようなことを聞いておりますので、それの観点でお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、まちづくり推進隊というのはまさに原点であろうかと思います。ただ、今後の考え方としては、先ほど言いましたけれども、新しい公共という観点での取り組み方というのはまたもう１段階上がった形になるのかなと思っております。新しい公共という言い方もそうですし、ＳＩＢの考え方、ソーシャルインパクトボンドの考え方も大きな意味では含んでくると思いますので、そういった部分で、まちづくり推進隊に担っていただく形が基礎にはなりますけれども、プラスそこに民間、そしてさまざまなＮＰＯとか団体が加わっていくという形が理想なのかなと考えております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（詫間政司君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、８件目の質問に入ってください。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） ８件目、最後となります。港湾施設の機能強化についてを質問いたします。
国際港である詫間港について、昨年、市民の皆さんから請願書が提出され、議会において幾度となく協議をしてまいりました。その中で、県に対し要望するべきことをまとめ、要望書を提出した経緯があります。機能強化等含め県と協議していくとしておりますが、どのような体制で、そしてどのような計画性を持って取り組んでいかれるのかをお聞きします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の質問にお答えいたします。
昨年、詫間地区の再開発及び整備促進に関する請願書が三豊市議会と執行部に提出され、市議会においては、香川県に詫間港の整備等について要望書を提出されていることは存じ上げております。議員御指摘御質問の港湾施設の機能強化についてでございますが、詫間港の再整備については、その前提といたしまして詫間港の活性化が必要不可欠であると考えております。
詫間港はバルク貨物を中心に工業港、木材流通港として発展し、平成９年には取扱貨物量が約180万トンとなるなど、西讃地域の物流拠点として重要な役割を担ってきました。しかし、海上輸送の形態が徐々にコンテナ輸送に移行されていく中、平成10年に香川県がコンテナターミナルの整備を行い、設立から軌道に乗り出したころには、海上からの年間取扱コンテナ数は約5,000個でございましたが、社会情勢の変化、企業の物流形態の変化等を背景に、現在のコンテナ取扱数は約100個になり、全体的な取扱貨物量は67万トンと低迷している状況でございます。詫間港の活性化につきましては、取扱貨物量を増加させ、企業に詫間港を利用していただくためには何が必要なのか、いかに民間を巻き込むかが重要であります。また、コンテナ貨物以外で新たな詫間港の利用方法を考えることも必要ではないかと、さまざまな活性化方法について協議を進めているところであり、詫間港を活性化するため、西讃地域や背後地の企業、香川県と一緒に考えてまいりたいと思います。
活性化のために方針が決定すれば、国・県とともに協議をしながら、港湾の整備に取りかかることも可能かと思われます。次年度は、香川県と三豊市で設置しています詫間港の活性化方策検討会を開催し、貨物を取り扱う県内の代理店に詫間港利用の可能性について意見を伺い、ポートセールスを行いながら、地元企業に輸送形態等についての意見を伺う、幅広く活性化方策について協議、検討をしてまいります。また、詫間港の耐震強化岸壁の整備、貯木場の有効活用に関しましても、県・国との協議を前向きに進めてまいります。また、これに伴って、接続する県道の整備につきましても、引き続き県に要望してまいります。
以上、詫間議員の質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番 詫間政司君。
◯７番（詫間政司君） 活性化検討会を再び始動するということのようで、実は、昨年というか、ことし１年間、休止していたような話を聞いておりまして、それはなぜなのかと思いましたら、港湾担当の市の職員がそれ専属でいらっしゃらなくなっているというような情報を聞いております。そういう意味で、どのような体制でというふうな聞き方をさせていただいたんですけども、今後、活性化検討会を再び始動する、稼働するということでしたら、市の中にも専門職の方を、専門というよりも担当を置いて、県との窓口になって進めていく必要があるのじゃないかなということが一つ。
それと、港の置かれた位置というのは行政だけの力では多分難しいんだろうというふうに思います。やっぱり民間企業とか詫間地域の起業家たちとも連携をとりながら、横断的にいろんな情報を共有して、それをプログラムしてつくり上げていく、事業化していくというふうなことが必要なんだろうというふうに思います。そういう観点から、かねてから言われてますけども、空港とか海の港がある地域はこれから発展するんだということを言われておりますので、国際港、詫間港であります港を何とか活性化していこうというような強い思いを持った、外部の人材も含めて登用するようなお考えはないのかということをお聞きしたいと思います。例えば地域おこし企業人であるとか、この港湾の活性化に夢を託せるような、そういう熱い人材の確保、こういうような形での体制強化というのはいかがものでしょうかということです。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 詫間議員の再質問にお答えいたします。
現在の建設港湾課の職員の中にも、港湾に対し熱意を持っている職員、また港湾の活性化に対して問題意識を持っている職員も在籍しておりますので、活性化のための体制につきましては、当面は現在の職員体制をベースに取り組んでまいります。しかし、専門的な知見や技術を有する人材の確保が必要と思われる場合は、専門性の高い人材の確保に向けて、国等が実施している人材派遣、登用制度を積極的に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、詫間議員の再質問への答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（詫間政司君） ありません。
◯議長（為広員史君） 以上で、清風会、７番 詫間政司君の質問は終わりました。
社民党、17番 三木秀樹君。
〔17番（三木秀樹君）登壇〕
◯17番（三木秀樹君） 17番、社民党の三木です。社民党会派の代表質問を行います。
専門の権威ある医師が、全国の小中高の一斉休校は過剰な対応であるとして、その根拠に新コロナウイルス感染者の死亡率、致死率の低さ、0.032％、つまり、100万人が感染して32名が死亡する割合を示しています。この致死率は政府外務省も認めていることが先日、報道されました。安倍総理自身が私の判断と責任で一斉休校を行ったのは、国民への感染拡大を懸念してというより、世界の各国がダイヤモンド・プリンセス号での感染者対策の批判、東京オリンピック開催に向けて安倍総理自身がアンダーコントロールとして福島原発の汚染水は制御できると大見えを切った、そのオリンピックへの強い開催に向けてのこだわりから、法的根拠のない要請、一斉休校のデモンストレーションではないかと思われてなりません。以前にも発言しましたが、失われた20年間、1992年から2011年の間に年間３万人以上が自殺する出来事が1998年、平成10年から平成23年の14年間続きまして、この期間に安倍総理は、小泉政権下の幹事長でありながら、何の対応もしないどころか異常な競争を全国津々浦々に広め推進した政治家ですから、本当に国民の感染防止をするためにやっているとは思えないのは私だけではないと思います。
その空気感を異常とも思える政策の目安としている山下市長の今年度施政方針について、何点か質問いたします。なお、山下市政の政策の目安、物差しは、何をすべきか、想像力を発揮して、前例のない、ほかでやっていないなどの枠にとらわれない、未来の可能性を信じて取り組む、そうした空気の醸成を図っていく、施政方針の19ページにありますけども、なっていますから、この基本姿勢に沿って質疑しますので、真実の答弁を簡潔にお願いします。
田園都市三豊市の基幹産業である農業政策について、実情、つまり三豊市の農業従業者の平均年齢は75歳、耕地面積は１町以内が43％、２町以内なら合わせると70％を占めています。こうした現状に合った施策は行われているかどうか、質問から入ります。数年前から、農業従事者の高齢化や後継者不足により、新たな担い手づくりは急務と、三豊市の戦略である第２次基本計画にも、市長が就任した平成30年施政方針だけでなく、毎年担い手の育成と言われてきましたが、過去５年間、2015年、平成27年以後で、その成果、育成された基幹従業者の人数及びその耕作面積は市内全域の耕作地の何％か。
また、同じく基本計画の重点施策として、農業における労働力不足を打開するため、その手段としてＩＣＴ、情報通信技術やＡＩ、人工知能の技術を導入して農業収益の向上を図ってきましたが、その成果の状況を簡潔に、ＡＩ等の技術を過去５年間で導入した農家の戸数、収益の向上が図られた耕作面積は市内全域の耕作面積の割合の何％か。
次に、昨年の施政方針から具体化、第２次基本計画の重点施策として、農産物の高付加価値を得られるようにする薬用機能性作物の進捗状況を聞きます。今後の三豊市の実情に合った作物として、栽培拡大をどの程度見込んでいるのか、その戸数、耕作面積を具体的数字で簡潔に答弁願います。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 三木議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市は農家数5,107戸、農地面積4,700ヘクタールで、県内２番目の規模を誇り、農業は本市の基幹産業であります。この農業も全国的な傾向と同じく、三豊市も農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった大きな問題に直面しております。そのような状況の中で、三豊市といたしましては、安全かつ安心で良質な農畜産物を将来にわたり安定して供給するため、持続性の高い農業の実現に向けて取り組んできたところです。
それでは、一つ目の御質問の担い手の育成に係る成果の人数と耕地面積についてお答えいたします。まず認定農業者ですが、こちらは、みずからの創意工夫により農業経営の改善を行う計画を作成しているもので、平成27年度から５年間で65経営体が新たにふえています。また、新たに農業を始めようとする新規就農者のうち若手の担い手育成制度による45歳以下の認定新規就農者は、この５年間で29経営体が誕生しています。さらに、集落営農組織は５組織が新たに活動を始め、現在18組織が存在します。これら担い手が耕作する農地面積は275ヘクタールで、全耕地面積の約６％を占めております。また、現状といたしましては、今年度当初で249経営体の認定農業者がおり、例年250程度で推移しております。認定農業者の平均年齢は64歳ですが、年齢構成としては70歳以上が３割強に上り、リタイアされる農業者も相当数いることが考えられます。今後一層高齢化が進むと思われる本市農業の担い手ですが、今後もＪＡ香川県や普及センターなど関係機関と連携し、新たな担い手の確保に努めてまいる所存です。
続いて、二つ目の御質問の農業における労働力不足を打開する手段としてＡＩ技術の導入の成果ですが、農業分野においてのＡＩは、労働力不足の解消のみならず、農産物の品質向上にも寄与するものです。しかしながら、ＡＩをつくるに当たっては、あらかじめ大量のデータを収集しなければならず、データ収集における作業や費用負担などの課題も多く、現在、三豊市においてＡＩを活用した事例はありません。全国的にもまだまだ試験段階の中、現段階でＡＩが農業分野で進められているのは施設園芸を中心としたものであり、露地栽培にＡＩが導入され、一般的に普及するには、いましばらく時間が必要であると考えます。
そこで、現時点で、三豊市ではＩＣＴの活用が農業の生産部門や販売部門で進められつつあります。農業経営の高度化が期待される中、本市においては、環境監視システムを導入し、今後の栽培技術の継承のため、作物栽培に関する気温や地温、土壌水分量といった各種データを収集しています。また、経営管理システムにより圃場の管理や業務工程の把握、改善に努める農業法人や、薬剤散布に係る労働力の軽減を図るためにドローンを導入した認定農業者など、スマート農業の実践への機運も徐々に醸成されつつあると言えます。なお、これらのスマート農業には７戸の農家が30.9ヘクタールの面積で取り組み、全体の0.7％となっております。
今年度はスマート農業の普及推進を図るため、ＩＣＴベンダー各社と市内農業者とのマッチング交流会も開催いたしました。また、ブドウや桃などの生産者部会の役員を対象にスマート農業の勉強会も実施いたしました。また、先日、連携協定を締結した香川県立笠田高校とも協力し、安価で使いやすい、また新たなアイデアによる農業技術の省力化などに取り組んでまいります。そして東大大学院の松尾豊教授も、ＡＩと農業の親和性は高く、農業技術全般への活用の可能性は高いとおっしゃっております。そうしたことから、今後とも一層の研究開発や普及啓発に努め、スマート農業の裾野を広げることとし、農業者の労働力不足や経営改善といった問題解決に努めてまいります。
次に、三つ目の御質問の薬用機能性植物の栽培に向けた取り組みについてです。この施策の最大の目的は、農家の所得向上であります。御案内のとおり、香川県は全国でも最も狭い県土であり、三豊市はその香川県の中で２番目に広い土地であります。言うまでもなく農地も狭く、農家１戸当たりの耕作面積は全国平均の半分程度しかありません。この状況の中で、香川の、そして三豊の農業はどうすれば生き残っていけるのか、産業として農業が自立し、産地間競争に勝ち残っていけるのかを考えました。結果、健康志向の高まりで安定的に需要があり、2,000億円以上の市場があること、耕作放棄地がふえることで農薬が抜けた圃場があること、次に、狭小農地ゆえに目が届きやすく、手間暇がかけられること、そして、どの地域もまだ栽培に大きな成功をしていないことなどから、薬用作物を新規の作物の一つとして選びました。ただ、どこも成功していないのにはそれなりの理由があり、非常にハードルは高いものであります。しかし、この栽培技術が確立できれば、それはどこにもない作物で、その技術は知財にもなり得ます。以上のことから、薬用作物は農家の収入を助ける作物として取り組んでいます。
その進捗状況ですが、今年度は日本薬用機能性植物推進機構に委託して、三豊市の実情に合った作物の栽培マニュアル作成に向けて、市内３カ所、約24アールの圃場で実証栽培に取り組んでまいりました。この実証栽培は来年度も継続して行う予定です。現在、農家さんの協力のもと、来年度は新たに11農家、93アールで販売に向けて契約栽培を予定しています。また、連携協定を結んだ笠田高等学校においても、三豊市の農家さんの役に立てるようにと、４月から薬用作物の試験栽培に取り組んでいただける予定です。今後、農家さんが薬用作物の栽培をすることで、少しでも農家所得が向上し、そして耕作放棄地の防止、解消につながればと考えます。また、食べることで市民の皆様が健康になるための取り組みについても、あわせて推進してまいります。
今後、三豊市農業振興計画の改定により、三豊市の実情を十分に把握した中で、本市農業が夢と希望を持てる魅力ある産業になるよう、関係機関と連携、協力をして取り組んでまいります。
以上、三木議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 最初に言っておきますけど、何問質問したかは当局は知っているわけですから、答弁で何分しゃべればええかと、長い経験があると思いますから、簡潔にと言ったら３分以内とかに答弁をおさめる能力はあると思いますので、その点はよろしくお願いします。
それで再質問です。耕作者の面積、今4,700ヘクタールと言いましたね、5,100戸から。実は、農水省が出しとる平成28年、29年、香川県農林水産統計年報があるんです、三豊市の。基幹耕作者が3,772名です。ほんで、耕作面積は2,840ヘクタールになってますから、資料によって違うんでしょうけども、大体、昔から言われる５反百姓とか、そのレベルの話はあると思うんです。
質問がようけあるんです。一言で言えば、ここ数年、育成、育成と言いもって、今答えを聞きますと、全ての団体で250経営ですか、275ヘクタール、全面積の６％のことを主張しているんです。あと94％はどうするんですかという話です。そしてＡＩ、ＡＩと言いますけど、これ、やってないと。親和性が高い農業にＡＩを導入しようという答えがあるそうですけども、親和性があるという言葉だけですね。実際はまさに平均年齢、私が持ってるのは平成27年度の資料ですけど、このとき70.4歳です、基幹産業は、農家の人。これが５年たっとるんですから、75歳なんです。そして今先ほど言われたのは若者、40歳以下、育成された人でしょうね、この人では29経営、もっと少ないですよね、面積は。私が思うに、これ、ＡＩもそうです。そして、薬用機能作物の話もそうです。成功した事例はなしと。しかし、成功すればもうけが大きいと。今は３カ所で実験的に24アールやってるけども、来年からは11戸に、93アールと言いましたね、経営栽培をしてもらうと。皆さんの統計では4,700ヘクタールあるのにもかかわらず、言ってることは270ヘクタールとか、薬用作物ですよ、93アール、９反３畝の話を何を大きく言ってるんですかね。これがようわからんですね、昔から。今、農家は高齢化によって、まさに超高齢化、幾ら皆さんが声高にしゃべろうが、田んぼをする意欲がなくなってるんです。皆さんは努力してるんでしょう、薬用作物をやりなさいと。ところが、意欲がありますか、歳をとったら。
農業従事者、超高齢化、後継者不足じゃないんです、後継者がもういないんです。いない現状の中、皆さんが言ってるたった６％、275ヘクタールのこの６％だけを大事にして94％を考えない、三豊市独特のこの基幹産業をどうするのかの戦略がどうも見えんのです、小手先ばかり。こんなことでやって、そんな空気が醸成できるんですか。75歳以上の高齢化は、皆さんが幾ら薬草、薬草と言っても、その意欲がないんです。市長、農業政策でどんな空気感を醸成しようとしてるんですか。10％以内の方を大事にして、90％をどう考えているのか全然見えんのですね。きょうは実態を聞くためにちょっと優しく言ってますけど、その感想。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えします。
考え方が基本的に、農業を普通の産業と同じように考えると非常に難しくなると思います。議員御指摘のとおり、今担い手が少なくなっている、高齢化が進んでいる理由の一つに、もうからないという非常に大きな課題があります。ですので、もうかる産業にするために、まずそちらから考えなければいけないというのがまず考え方としてあります。幾ら担い手をやってくれと頼み込んでもやってくれない理由はそこだと私は考えております。ですので、じゃ、やっていただくためにはそれだけの利益が、産業として生活していけるというものの実証を見せなければならない、これがまず第一だと考えております。そのための作物を今後我々は選んでいく、いろんな提案をしていくと。何も94％の農家さんたちを無視しているわけではなくて、この94％の人たちをどうやったらもうかる、そして意欲が湧くような形に持っていけるかということをまずやっていかなければならない。
ただ、農業は、今始めてあした成果が出るというものではありません。きょう種をまいたら、成果が出るのは１年後です。１年ごとの勝負であります。それだけの農業でありますので、それだけのスパンはお許しいただきたいと思います。そこの部分を踏まえた上で、私はこの６％をできるだけ多く広げていくというのを１年ごとに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただけたらと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（三木秀樹君） ありません。次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 次に、文科省が現在全国で９都道府県で33校開設し、今後少なくとも各都道府県で１カ所の設置を進めている夜間中学を、ことしの山下市長の施政方針の内容では不明確なことから、三豊市で夜間中学を設立するのは構想だけなのか、それとも具体的に建設に向けて検討なのか、明らかにするために質問します。
市長に伺います。まずは、ひきこもりで学校に行けない子供、ひきこもりは15歳から39歳だけでなく、それ以上に40歳から64歳の中高年のひきこもりがいることは国が公表していますけれども、学びの場として夜間中学の必要性を記述していると思いますが、ひきこもりの家庭のどのような調査でひきこもりの人たちが夜間中学に学びに来ると明言できたのですか。その調査対象の人数、調査内容を端的に答弁願います。
また、貧困の連鎖を断ち切るために重要な意義を夜間中学に求めていますが、貧困の連鎖は、最初に言いましたが、失われた20年につくられた異常な格差、異常な競争から、全ては市場競争に求める新自由主義経済を推進した安倍現総理を含めた自民党政治によってつくられた施策の結果です。その貧困の連鎖が夜間中学で断ち切れるとする点、どのような夜間授業によってどのような貧困状態をどの程度改善できるのか、根拠を端的に聞かせてください。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 三木議員の御質問にお答えをいたします。
夜間中学は、不幸にして戦中戦後の混乱期の中で、さまざまな事情で義務教育を受けることができなかった方々の学ぶ場として設置されたものと理解しています。しかし、現在の夜間中学校は、義務教育未修了の学齢超過者や、外国人等で日本語の学習を希望する人たちを中心に学習する場となっております。また、平成26年に文部科学省が実施した中学校夜間学級等に関する実態調査によると、夜間中学や自主夜間中学で、不登校等により義務教育を十分に受けられなかった者や義務教育未修了者が多く学んでいることがわかっております。さらに、令和元年10月に文部科学省初等中等教育局長より出された不登校児童生徒への支援のあり方についての通知により、児童生徒の立場に立った柔軟な出席の取り扱いも広く行われることとなりました。そのため、学校に十分通わないまま卒業する生徒が今後も生じてくるものと考えられます。夜間中学校卒業後の進路は、平成29年夜間中学等に関する実態調査によると、高等学校への進学が最多で45％のほか、就職17％となっており、進学や就職の道が開かれていることがわかります。また、中学校卒業資格を得ることができれば、調理師などの国家資格の取得を目指すことも可能となり、より安定した豊かな生活を送ることができると考えます。すなわち、学歴により就職できないなど、低所得家庭などが陥りやすい貧困の連鎖を断ち切る大きな一助になるものと考えております。
次に、夜間中学入学対象者の実態についてお答えをいたします。平成22年の国勢調査において、香川県の未就学者は899名、三豊市では46名でした。不登校児童生徒も増加してきており、現在はそれより増加していると予想されます。また、三豊市内で、中学卒業後、高校等に進学しなかった現在20歳から25歳までの成人は61名おいでになります。さらに、本年３月１日の時点での三豊市在住の外国人は1,066名、うち20歳以上は989名に上ります。これらの数字が示しますように、三豊市でも夜間中学校を必要としている人たちが潜在的に存在すると考えます。さらに、夜間中学入学対象者に今年度行った香川県教育委員会のニーズに関する調査によれば、自分が学んでみたいと回答した日本人のほとんどが、中学校を卒業したが学び直したいと答えています。学習意欲がある方が存在する限り、これを尊重して、学習の機会について配慮がなされなければならないと考えます。
一方、香川県教育委員会では、具体的な設置についてはまだ検討すべき課題があるとして、調査結果を市町教育委員会と共有し協議していきたいとの意向が示されています。ただ、必要としている方は現時点でいるわけでありまして、三豊市教育委員会としても、夜間中学校設置の具体化については、高知、徳島など、開校準備を進めている他県の情報を収集するとともに、夜間中学校設置に向けて、香川県教育委員会と連携しながら進めていきたいと考えております。
以上、三木議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 私も長いこと議員して質問してますけども、読み原稿を渡してるわけです。質問したのは、ひきこもりと貧困連鎖の問題です。答弁があったのは不登校の問題と外国人労働者の話です。私、質問に答えなくてほかの答弁をされたら困るんですけど、それは教育委員会の判断です。私の質問を読んでない、答弁はそれでいいという判断でしたので、はっきり申し上げますけど、ひきこもりは今からふえるんです。ひきこもりの要因は多くありますけども、実は、高校を卒業する、大学を卒業すると就職するんですけど、多くの方が会社をやめてます。多くが３年以内にやめるんです。その人たちは家にひきこもるんです。この人たちに夜間中学が必要かどうかは私、疑問なんです、率直に言いまして。ほんで、今、話からいうと不登校の話ですからね。不登校とひきこもりは全く違いますよ。それなのにそういう答弁をされたら。
実は今からひきこもりがふえるんです。御案内のとおり、三豊市もそうです。三豊市もそうですし、三豊市の企業もそうです。就職したけども、３割近くはやめる。怒られるのは怖い。ですから、人間関係を持たない、ひきこもるというのがふえています。この人たちのことを考えよんかなと思ったんです。全然当てずっぽうの答えですから、結論だけ言います。だったら、これ、中学校というのは、今から県教委と連携をし、教育委員会をもって夜間中学の必要性の調査をするだけの話でしょう。まさにそこには貧困の連鎖を断ち切るというのはないんでしょう。夜間中学を出て就職できるできないじゃない、貧困の連鎖そのものは全く違うんです。社会的につくられた貧困なんです。母子家庭、本当に大変、貧困率は50％を超えてますからね。そこのお子さんが学校に行けない、家庭が荒れる、貧困連鎖によってそのことが起こるということは知ってます。そういうことを夜間中学で解決するんですかという御質問をしとんですよ。
もう一遍聞きます。施政方針にそれほど大きく夜間中学を書く必要性はないんでしょう。ひきこもりの対策とか連鎖の解決とか、どうなんですか。これは書き過ぎであったと言えるんじゃないですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の御質問にお答えいたします。施政方針のかかわりですので、私のほうから答弁させていただきます。
三木議員はどうも夜間中学に反対のようですのであれなんですが、三木議員がおっしゃってるひきこもりの部分に特化した話でもありませんし、今回の貧困の連鎖の部分で、三木議員御指摘の失われた20年に関しても当然含まれるものであります。問題は、夜間中学というものが基本的に公立でなければならないと私は考えております。私設であると非常に受講者、学びたいという方に対する負担が多うございます。ですので、今段階で申し上げられるとすれば、公立で可能なものを考えていくということであります。将来的に、意向としては、結論から申し上げますと、ぜひ取り組みたい、やりたいというところであります。ただ、そこの文科省との兼ね合い、そして、そういった部分で今後の可能性があります。最低でも恐らく２年ぐらいはかかると言われておりますので、今の段階でできるかどうかという部分をさらに精緻に取り組んでいきたいと思います。
ひきこもり、そして失われた20年という部分にありますけれども、夜間中学という大きな意味は、貧困の連鎖、そして学び直し、ひきこもり、そして不登校、さまざまなニーズを受け入れるものであります。一人でもニーズがあれば、これは教育に関しては我々、取り組むべきニーズであるというつもりで取り組みをさせていただいております。そういった意味でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 教育委員会が答弁した、しかし、書いたのは私ですから私が答弁しますというのは珍しい答弁の仕方ですね。初めから市長が答弁したらどうですか。
私、夜間中学に反対してるわけじゃないんです。この文章を読んでくださいよ。ひきこもり云々、これ、まさにニートの対象だと思ってます。６カ月も家にひきこもっておる人が夜間中学に出てきません。調査しましたが、調査の発表がない答弁ですね。不登校の話です。ですから、貧困の連鎖も、今、市長が言ったこと、簡単にできない、知ってます、まだ９県で、東京を中心に33校しかできてないんですから。それなのに、この答弁の文章からいって、何でもスーパーマンみたいにこの学校に行けば何とかなるという書き方はやめてくださいと言ってるんですよ。後の支援センターのほうがまだましなんですよ、考え方は。貧困の連鎖とかひきこもりというのは、ほとんど個人の責任じゃないんです、その人の。それをさも学校に来れば直しますよという書き方もおかしいし、できもしないことをこれだけ何行も使って書く文章ではないでしょう。今、市長、いみじくも言いました、２年か３年か後の話になるでしょう。そうだったらそう書きなさいよ。さも、ことしやりますというような文章を書くのは間違ってるんじゃないですかと聞いてるわけです。
以上です。答弁、間違いじゃないのかと、市長のほうがいいですよ。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
夜間中学が全てを解決できるという文章はどこにも書いた覚えはございませんし、そこの部分で検討に入りますというふうに書かせていただいてると思います。ですので、今後、私どもとしては非常にやりたい意向というのはあります。ただ、それが全てを解決するということはどこにも書いた覚えはございませんし、どこにも私は根拠を持っておりませんし、そういうつもりは一切ございません。ただ、一端でも、その一助となるのであれば、我々は夜間中学の設立に向けて取り組んでいきたいという意向でございますので、そこは御理解いただけたらと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 教育委員会に言っときます。私はペーパーで質問を出してるんです。その答弁が合うた答弁なのかどうか一遍検討していただいて、私の質問に対する答弁を、今でなくて結構ですよ、別途文書でください。そうしないと、何のために夜間中学のことを考えとるのか、私の書いた内容と違うんですね、今の話は。ですから、そういう意味で、もう一遍それだけはお願いです。答弁は要りません。次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） ３問目の質問です。今年度から社会福祉士などの専門職員を配置して、ワンストップで支援できる三豊市子育て世代包括支援センターの体制強化を図る施策について伺います。
施政方針には、子供と子供を抱える家族の不安を解消し、寄り添い安心して暮らせる環境づくりと、虐待などにより幼い命が犠牲にならないように、二度とこのようなことが起こらないように子供たちを守り抜くと記述されています。そこには強い決意が感じられます。
子育て世代包括支援センターとして具体的に施策を実行できる要員が確保できるのか危惧しています。発達障害の支援といっても多面的であり、この問題はどのように専門家を配して行うのか、市民の皆さんが理解できるように答弁、返答願います。子供の居場所づくり、児童虐待の未然防止、貧困などの問題に対する広範囲の守備が要求される組織を、どのように専門的職員を配置し機能させるのか、具体的に簡潔に答弁願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の御質問にお答え申し上げます。
子育て世代包括支援センター「なないろ」においては、妊娠期から子育て期にわたり、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談に応じ、必要に応じて個別に支援プランを策定し、保健、医療、福祉、教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援を行います。また、母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援が重要であり、特に妊産婦から乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、切れ目のない支援を行うことにより育児不安や育児虐待の予防を図ってまいります。
三豊市においては、妊娠期から子供たちが健やかに育ち、成年となる18歳まで一貫して切れ目なく支援していくために、令和２年度から、支援体制の強化を図るための人材確保としては、主に就学後の支援を行う専門職として社会福祉士１名、保健師１名、学校連携支援員１名、事務担当者１名の４名を増員し、学校現場やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとも情報共有し、より連携しながら家庭支援や予防的支援に取り組みます。学校や教育委員会との情報共有をスムーズにできることは、地域の子育て関係機関との連携強化を図り、効率的に迅速な対応を図るためにはより重要なことです。今後は、子供の居場所づくりネットワークを構築し、地域の情報を子育て世代包括支援センターと共有できる体制づくりを行います。さらに、児童相談や児童虐待防止対応を拡充するため、児童家庭女性相談のスーパーバイザーを新たに１名増員し配置することで体制強化をいたします。これにより保健、福祉、教育などの専門的支援の充実を図り、母子保健と連続性を持たせ、生まれてから将来に至るまでの連続性を備えた子育て家庭支援の中核拠点となります。また、必要に応じて支援プランを策定するとともに、ケース会議を開催し、関連機関と支援目標を共有することで、あらゆる方法を検討し、地域の垣根を超え、支援のための関係機関が重なり合う関係性を構築し、子供とのその家庭や家族が抱える不安を解消し、寄り添い、当事者を中心に支援する組織体制に取り組みます。
以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 発達障害の支援はどのようにするのかということは言われませんでしたけども、大体ほかの関連で何となくわかりましたので繰り返しません。ただ、今、小中学校、平成30年、簡単に言いますと、本人も親も医者も認めてるのが大体201人、それは支援学級に行っとる。親の希望がありまして、普通学級が185かね、これは平成30年の話ですよ。ほんで、周りから見れば発達障害児やけども、親の関係とかですね、普通学級に行ってるのが四百何ぼです。実に16％が小中におるんです、発達障害者。この人たちの面倒もまさに18歳までですから見るということですから、非常に連携強化、今聞いたら、すごいふえると思います。ですから、たった４人とかいうレベルでいいのかなと。
発言の時間配分もあるので、私が非常に興味があるのは、発達障害者支援法が改正されて、発達障害者の特性が問題じゃなくて、周りが、世間がその人のことを、正しい知識とか理解ができていないから発達障害の人たちのことがあるんだと。つまり、発達障害者を社会が責任持って見るという体制ができていない。私は支援学級のところ、実際見に行きましたけども、これを支援センターに求められとるんじゃないかと。これは市長じゃなくて部長の答弁のほうがいいんじゃないかと思いますけども、そういうことを大きく、発達障害者はむちゃくちゃふえてますから、それを親御さんがまず認めるということがおくれてますので、それは、社会が理解する情報と知識が正しく広がってないというこの問題をやるがためにということで言いますと、障害児のことでもっともっとプロの専門員をそこに配置すべきではないかという意味で、どうでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
御指摘のとおりだと私も考えております。そういった意味では、今回の子育て世代包括支援センターの拡充に関しましては、発達障害の分野に関しましても専門的な知識、それはまた部長からあれですけど、発達障害における議員御指摘の社会的な認識、そして知識の部分も当然今後啓発していかなければならないと考えております。親御さんの、保護者の方の御理解、またそういった部分の浸透というのもこの中で進めていくべきかなと思っておりますし、また、どうしても学校の中で、学級経営の中の発達障害という位置づけというのが、どうもこれまで理解が進んでない部分も私も感じておりますので、そういった部分では、一気通貫で18歳まで寄り添うということは大きな意味を持つと私は考えております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 三木議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員おっしゃるとおり、発達障害というのをみんなが受け入れるというか、ここの部分は非常に大切だというふうに思っています。それをその子供さんが持たれている特性ということで受け入れる、そういうことを受け入れましょうという啓発の部分、これも非常に大切だと思っております。発達障害は少しでも早くからそういう環境に置くと改善をされるというふうに言われております。議員御指摘のとおり、親御さんが、発達障害が病気であるというような認識もありますので、決してそうではない、その子供が持っている特性ということでそれを親御さんも受け入れる、そういうことも今後広く市民の方に周知啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
それと、もう一点、専門家の部分でございますが、幸い三豊市には臨床心理士の専門の方でそれをされている方がいらっしゃいます。その方と連携をとりまして、新たに児童相談のほうに取り組んでおります。今後はその方とも十分に連携をして、より体制強化ができるような取り組みを今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 今、発達障害の増加だけ言いましたけど、子供の世界は大変な変化をしています。ゲーム依存症の子供、そして親からの虐待、ネグレクト、そして貧困に家庭の崩壊等々ですね。まさにこの三豊市の子育て包括支援センターは他市にない、ほかの市にない、大規模で、職員20人以上集めて専門職も、三豊ならここに行ったほうがいいよというものをつくりませんか。名前もこれは悪い。親が相談に行く名前と違う。三豊市子育て支援センター、こんなこと、かたい文章じゃなくて、親御さんが悩んで、そこに相談に行けるネーミングに変えるとか、そういうふうにしながら、子育てなら三豊が１番でなくても構わんです。子育ての悩んでることは三豊の支援センターに行けば解決できるんですよという、そして専門的職員を20人以上配置するということは考えませんか。これは一つのパワーです。それができるのは、おおらかな市長がおる間にできますから、どうですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えします。
おっしゃるとおり、目指すところはそこであります。ただ、今、専門的な母体として20人という部分のスタートが切れなかった理由というのは、やはり先ほどの御質問にありましたけど、人材確保というものが今非常に難しい、社会福祉士の問題等ございます。ただ、思いといたしましては、本当に専門分野としての大がかりな組織としての、来年度ぐらいも目指して、さらに強化は進めてまいりたいと考えております。
名前につきましては、それは部長のほうから。
◯議長（為広員史君） 健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 三木議員の再質問にお答えを申し上げます。
組織体制につきましては、まず来年度から始まりということで、４名、５名体制を、増員をしてさせていただきます。それから、やはりそういう施設の面も要りますので、来年度については、どういう施設がいいのか、発達障害も含めたそういう療育の部屋であるとか相談の部屋であるとか、いろいろ必要になっておりますので、そういうハード部分についても、ソフトの部分も含めてですが、ソフト、ハードを含めて三豊市の子育ての支援、発達障害の支援の拠点をどうあるべきかという検討委員会のほうを立ち上げて検討してまいります。その中で、その部分についても検討しますし、それは当然利用者の方にも入っていただいてしたいと思っています。
名称につきましても、そこの委員会の中で十分議論をして、相談に行きやすい、そういう名称にしたいと思いますので、また御協力、御支援、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（三木秀樹君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） ４問目の質問です。公共施設の老朽化対策について、これまでの教育委員会部局の対応ではなく、公共施設再配置計画を取り組んできた市長部局が対応するのが現実的、合理的と判断しますが、市長の見解をお聞かせください。
施政方針17ページには、公共施設等の老朽化対策については、大規模改修や建てかえといった更新時期を多くの施設が迎えており、その費用は将来的に膨大な額になることから、必要な機能をしっかりと把握し、長期的な視点を持って、公共施設の最適な配置の実現と財政負担の軽減、平準化を努めるとあります。再三、私は、公共施設のこの問題については本会議等で発言してまいりました。直近では、耐久年数を10年以上過ぎた３カ所の公民館問題と連動して、今後の少子高齢化社会に即した、市内の民家の空き家を利用した新たな公民館対策を提言してきました。その中で、公共施設の改廃は、担当部局の教育委員会部局では無理があり、現実に即した対応はできていない、できない限界が来ていると感じました。法令にのっとれば、公共施設の大半は教育委員会部局が担当です。しかし、市の戦略的問題となる公共施設のあり方は、政策などの市長部局が担当すべきではないか。市民説明を含めて、市長の見解を直接受ける市長部局の責任で実施すべきと強く思っています。市長の見解を求めます。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
市は、保有する全ての公共施設について、いつまで使うという計画ができておりません。現在は公共施設等総合管理計画に記載された重点事業計画を進めておりますが、30年、40年後を見据えた個別施設計画の策定も今後必要となります。市民サービスを維持しながら公共施設の床面積縮減に大きな期待ができる施設の複合化、多機能化に進めるには、複数の所管課を横断する横串を入れて、実施内容や時期、機能、規模、予算などを検討しなければなりません。御質問の生涯学習課に限らず、施設を管理する所管課の意見を聞きながら方向性を定めるのは、政策部の仕事と認識しております。ただし、戦後70年以上、行政目的ごとに施設を建設、運営してきた本市にとっては、思考の転換も含め、計画の立案、合意形成に一定の時間は必要だと考えております。
なお、利用環境保全や施設の老朽化を少しでもおくらせるための努力などは、これまでどおり、施設を所管するそれぞれの課が責任を果たすべきものと考えております。
以上、三木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（三木秀樹君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、５件目の質問に入ってください。あと６分34秒です。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） ありがとうございます。最後の質問です。
質疑の制限時間が迫っていますので、端的に質問します。今施政方針の中に、第２次基本計画の重点施策であり、昨年問題になったグランドデザインの一方の中核的施設である詫間地区造船跡地計画に対する具体的施策は一かけらも明記されていません。それはなぜか、端的に答弁願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
三木議員御発言のとおり、讃岐造船跡地につきましては、第２次総合計画の向こう５年間の前期基本計画における重点プロジェクトとして、造船跡地におけるにぎわい創出を掲げております。現在、詫間港周辺地区にぎわい創造事業用地整備方針概略検討業務を実施しておりまして、その結果を踏まえた上で、当該用地の活用について改めて方向性を確認し、市民並びに議会の皆様と審議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上、三木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） グランドデザインは電通という最大の広告代理店、電通のことは言いませんけど、が判断しましたね。それがグランドデザインの中身なんだということで昨年、相当議論しましたけど、その中で、三豊市を診断した電通の言葉があるんです。これは最高に、戦略的に三豊市を見ればどう見えるのかということが大事なんです。それを突破するためにはどうすべきかということも書かれてません。それに詫間港が関連しますので、少し言わせてもらいますけども、電通は三豊市を診断して、集客事業の視点からいうと、事業性は低い。吸引力の源泉と要素、観光ですね、ない。他のエリアから流入は少なく、閉鎖的商圏であると。そして、このためには、こういう状況の中には、三豊市の市場の属性から、民間投資より純粋な独立採算事業は難しく、事業面において三豊市行政がリーダーシップによって事業推進が求められていると書いてある。要は、民間は独立採算は難しいからできませんよ、三豊市がリーダーになってやれよということです。そこで、こう言ってます。課題を突破する起爆剤が要る。それには一点突破で造船地跡地の事業を展開しなさいと書いてるんです、グランドデザインでは。一点突破、全面展開やれと。それは、市民に夢を育む。ですから、ここでは、詫間、造船跡地の事業は絶対にやりなさい、市民の夢を育むんです、そうしないと、市がやっている機運、空気の醸成はできませんよと書いとるんです。私もそうだと思います。そうだと思ったから、グランドデザインの問題で多くを私、12月議会でしゃべったんです。
この一点突破で事業展開しなくちゃならないという、この診断されたグランドデザイン、書いているにもかかわらず、なぜ書かないんですか。今の答弁では不十分です、なぜなんですか。一点突破でやる気はないんですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
まず第一に、グランドデザインを電通が診断したというところですけれども、いささか問題がありまして、そこの部分は各皆様に、いろいろなタウンミーティング等を重ねた上、また市民、関係者にヒアリングをした上でのことでございますので、電通が診断したというのはいささか語幣があるかと思いますが、それはさりとて、先ほど議員がおっしゃった部分、一点突破、これはグランドデザインにも書いておりますので、これはグランドデザイン自体も昨年の中で言われているものでありますので、今年度事業としては引き続きということでありますので、改めて特筆する、施政方針の中で、これは当然のこととしてやっていくということで記載していないということでございます。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 私は電通を応援する気は全くございませんけど、今、市長の答弁は、それは電通が勝手に書いたんだと。申しわけございませんけども、そう言われると電通が怒ると思うんですよ。サウンディングをして、市民の声を聞いたり職員の声を聞いたり、幾らでも調べてますという資料は見んでも文章に書いてますから。ですから、市民の声を聞いて三豊市を判断してるんです、診断をしてるわけ。その診断のもとに、民間事業では純粋に独立採算事業は難しいぞ、だから、三豊市がリーダーシップを持ってやらないかんぞと書いてる中に、水族館跡地問題は大きな比重があるにもかかわらず、こうなんですね。返事は要りませんけども、去年言ったことが３カ月すれば消えるという施政方針、ちょっと違和感を感じましたんで、皮肉をもって質問したということで、終わりたいと思います。
◯議長（為広員史君） 以上で、社民党、17番 三木秀樹君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は14時45分といたします。
〔午後 ２時33分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時45分 再開〕
〔２１番（城中利文君）退席〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
公明党、９番 込山文吉君。
〔９番（込山文吉君）登壇〕
◯９番（込山文吉君） ９番、公明党の込山文吉でございます。令和２年度市長施政方針を受け、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
あす、東日本大震災3.11から９年目を迎えます。仮設住宅に入居している避難者は１月末現在で709人、ピーク時11万6,565人の１％を切ったとはいえ、いまだ多くの方が不自由な生活を余儀なくされております。災害公営住宅に入居できても、見知らぬ住民同士であることなどから、高齢者らの孤立が大きな問題になっており、誰にもみとられずに亡くなる孤独死も相次いでいるとお聞きいたしました。新たなコミュニティー形成や心の復興も含めた一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
今回の質問では、昨年12月議会での一般質問に引き続き、ＳＤＧｓを取り上げました。ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないを基本理念としております。市長は施政方針で三豊市を取り巻く社会情勢に触れられ、大規模自然災害や南海トラフ地震に対する備えや技術革新などによる社会変革への順応できるまちづくりに言及されております。そして、子供たちや社会的弱者が虐待や貧困の連鎖に飲み込まれてしまったり置き去りにされたりすることのないように寄り添うとされ、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さない世界の実現は、基礎自治体に課せられた使命であると述べられました。市長が施政方針で述べられておられるように、私たちを取り巻く社会情勢は決して楽観できるものではありません。三豊市は未来に向けて持続可能なのでありましょうか。少子高齢化、人口減少、子供の貧困と教育問題、エネルギーや産業振興、大規模災害等、持続可能な社会づくりのために考え、取り組むべき課題が山積しております。
誰一人取り残されない社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要がある。そのためには、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みが不可欠であり、一層の浸透、主流化を図ることが期待される。現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成へ向けた取り組みは、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが期待されている。これは、昨年12月に３年ぶりに改定されたＳＤＧｓ実施指針改定版の引用であります。
ＳＤＧｓ実施指針改定と同日に、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略も公開されました。この第２期総合戦略に新設された横断的な目標の中に、地方創生、ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりが明記され、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取り組みを推進するに当たって、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決への加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取り組みの一層の充実、深化につなげることができる。このため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進する。一方、ＳＤＧｓの推進に向けた地方公共団体の取り組みについては、現在13％にとどまっており、さらなる取り組みの裾野拡大が必要であるとあります。三豊市におきましても、まち・ひと・しごと創生総合計画の策定中でありますが、昨年の第４回定例会一般質問でも、地方創生まち・ひと・しごと総合戦略におけるＳＤＧｓ推進についての質問に対して、市長より、地域間、世代間、業種間等が分断されることなく取り組みが行われるよう、ＳＤＧｓの理念を戦略内で明確に示していくとの答弁がありました。第２期まち・ひと・しごと創生総合計画に期待をするものであります。
さて、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした17の目標のことであり、大きく三つのグループに分類することができます。ＳＤＧｓ１、貧困をなくそうからＳＤＧｓ６、安全な水とトイレを世界中にまでは、ＭＤＧｓを引き継ぐ開発目標で、主に開発途上国を対象したものであります。ＳＤＧｓ７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにからＳＤＧｓ12、つくる責任、つかう責任までが持続可能な社会づくりに関する開発目標、ＳＤＧｓ13、気候変動に具体的な対策をからＳＤＧｓ15、陸の豊かさも守ろうは、地球温暖化、海と陸の環境保全についての目標であります。そしてＳＤＧｓ16、平和と公正をすべての人には、ＳＤＧｓの理念ともいうべき目標であり、ＳＤＧｓ17、パートナーシップで目標を達成しようは、実施体制づくりに関する目標であります。三豊市の施策や事業は多岐にわたっておりますが、ＳＤＧｓの17の目標のほとんどと関係する事業に取り組んでおります。
関東学院大学牧瀬稔准教授は、地方自治法第１条の２に、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると明記されております。これが自治体の目的でありますので、既に実施している事業がＳＤＧｓに貢献する事業になるのですと語っておられます。一方、ＮＰＯ法人開発教育協会理事の田中治彦氏は、自治体ＳＤＧｓで大切なことは、理念に立ち返って施策や事業を考えてみることが必要との立場です。理念を理解することがＳＤＧｓの本質により近づくし、将来の応用にも役立つとされ、それは公正、共生・包摂、循環の三つであるとされております。
持続可能な開発目標、自治体ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みについて、ＳＤＧｓの理念である公正、共生・包摂、循環の三つの理念から、市長の考えをお聞きいたします。
１、環境都市みとよは、ＳＤＧｓ自治体モデルになり得るのか。
２、自分らしく暮らせるまちは、共生・包摂の概念が反映できているのか。
３、人と自然が守られる定住のまちは、公正、共生・包摂、循環の概念が反映できているのか。
４、知・体・心を育み、自分らしく暮らせるまちは、持続可能な社会のつくり手を育てる体制になっているのか。
５、オフィス改革、デジタルファースト宣言は、公正、共生・包摂の理念からスタートしているのか。
以上、ＳＤＧｓの取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
まず、環境都市みとよはＳＤＧｓの自治体モデルになり得るのかという御質問ですが、私たちが持続可能な社会活動や経済活動を行うためには、地球環境が健全である必要があり、環境面からの対策から経済と社会の課題解決に貢献することや、反対に、経済、社会面の対応、対策が環境の課題解決に向かっていく必要があります。本市における環境を取り巻く状況については、平成25年にバイオマス産業都市の認定を受け、その後、全国初となる民設民営でのバイオマス資源化センターが稼働しており、ごみの資源化を通じて循環型社会の構築に取り組んでおります。また、昨年度、環境保全団体のＴＡＲＡ財団と連携協定を締結し、今後は、粟島を日本の拠点として海洋環境学習にも取り組む予定です。
一方、昨年、環境保全功労者表彰を受賞した、ちちぶの会のような地球環境保護活動も市内で自主的に続けられています。しかしながら、このような活動をされている皆さんがＳＤＧｓを意識しながら活動しているかと言えば、決してそうではなく、将来にわたって美しいふるさと三豊を守りたいという一人一人の気持ち、志がＳＤＧｓの理念につながっていたという結果であり、本市がＳＤＧｓ自治体モデルになり得るのか否かといったところにかかわらず、私たちの取り組みはＳＤＧｓの理念につながっているということでまずは御理解を賜り、これまで環境のまちとして取り組んできた技術、経験、行動をみずからの誇りとし、これらを広く発信してまいりたいと考えております。
次に、自分らしく暮らせるまちは、共生・包摂の概念が反映できているのかという御質問についてお答えいたします。自分らしくという言葉の定義については、各自が持つ個性は十人十色であり、思い描く将来の自分や希望する暮らし方も、多様化が進んでいる中にあって、一言では言いあらわせないものであります。第２次総合計画で掲げた自分らしく暮らせるまちという目標は、年齢や性別などにこだわることなく、誰もがそれぞれに持つ個性や魅力を否定されず、自己実現をかなえることができる環境をつくることだと考えておりますので、夢を持ち、意欲的に進もうとする全ての人に対し、さまざまな学びの機会と環境を提供し、サポートしてまいります。
続いて、人と自然が守られる定住のまちは、公正、共生・包摂、循環の概念が反映できているのかという御質問にお答えいたします。第２次総合計画では、防災や生活環境の整備、移住定住支援等を具体的施策に置き、安全で暮らしやすいまちづくりに取り組むこととしており、市民の安全安心の確保、自然環境の保護、そしてこれらを地域資源として魅力を発信して、人を呼び込み、町を潤す、これらはまさしく議員御発言の公正、共生・包摂、循環の考えに基づくものであると考えておりますので、今後も、人と自然を守りながら人を呼び込む、好循環を生む取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、知・体・心を育み、自分らしく暮らせるまちは、持続可能な社会のつくり手を育てる体制かとの御質問ですが、本市では、市民やこの地にかかわる人の自主的かつ積極的な行動により暮らしや産業がつくられてきたというこれまでの歴史があります。ふるさとを大切に思い、みずからがこの地に対して何ができるのかを考え実践してきた先人たちがいてこそ、今の三豊があります。知・体・心を育み、自分らしく暮らせるまちの実現に当たっては、まちの魅力や歴史を知り、地域課題を自分事として捉えるとともに、思いや夢を形にする行動力や表現力を培う学びや経験の提供により、地域を未来に牽引する担い手の育成につなげてまいりたいと考えております。
最後に、オフィス改革、デジタルファースト宣言は、公正、共生・包摂の理念からスタートしているのかとの御質問ですが、まず、今年度より取り組んでおりますオフィス改革、働き方改革は、ＳＤＧｓで策定されたゴールのうち、８、包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいがある人間らしい雇用を促進するを目指すものであり、そのターゲット、すなわち目的達成のための具体的な取り組み目標の一つを現在進めているオフィス改革と位置づけており、ＳＤＧｓの公平性等の理念にも沿ったものであると考えております。この取り組みは、市民ニーズが多様化、複雑化し、これに対応する職員の事務の高度化、複雑化が進んでいる一方で、将来に向けての働き手不足が懸念される中、事務の効率化とコミュニケーションの活性化を図ることにより、職員のワークライフバランスを保ち、さらなる労働意欲を向上させ、職員が能力を十分に発揮できる環境をつくっていこうとするものであります。この取り組みの効果の一例を挙げるならば、ペーパーレス化等、環境が整備されればテレワークが可能となり、女性が出産や育児というライフステージを迎えてもオフィス以外の場所で働くことができるという、柔軟なワークスタイルにつながるものと考えております。事実、オフィス改革スタートから現時点でも、昨年度と比べ、庁舎２階の政策部、総務部の紙の使用は50％程度減らすことができましたし、モニター使用による庁内会議の時間短縮にもつながっております。
また、御存じのように、昨今のデジタル化の波が世界経済全体に急速な変化をもたらしている現状を踏まえ、本市が今後進めることとしているデジタルファーストについても、ともすれば、デジタルデバイド、情報格差を生み出すおそれもあることから、この是正策についても、あわせて進めなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、冒頭で申し上げたとおり、将来にわたり豊かで美しいふるさと三豊を守りたいという市民一人一人の気持ち、志は、最終的には自然にＳＤＧｓの理念につながっているという現状ではありますが、改めてＳＤＧｓの持続可能な開発目標を共有しながら、さらに活動が活発化されるよう推進してまいります。
以上、込山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
世界で今、異常気象による深刻な被害が相次いでおります。昨年もヨーロッパやインドが記録的な熱波に見舞われたほか、日本でも台風15号や19号によって各地が猛烈な暴風雨に見舞われ、大規模な土砂災害や浸水被害、停電、断水などの日常生活の寸断が起きました。オーストラリアで起きた大規模森林火災は約半年にも及んでおります。東アフリカで大量発生したサバクトビバッタは各地で農作物を食い荒らし、中国やインドに迫っております。国連食糧農業機関は70年に１度の大発生と表現しておりますが、これも、地球温暖化による異常気象により東アフリカの雨量が例年の３倍に達したことが要因ではないかとされております。これら気候変動の影響は、貧困や飢餓の根絶を初めとするＳＤＧｓの取り組みを土台から崩しかねない危惧があります。
国連で採択されたＳＤＧサミットの政治宣言では、2030年までの期間を持続可能な開発に向けた行動と遂行の10年と位置づけました。先ほど、持続可能な社会のつくり手を育てる体制についてお聞きいたしましたが、ＳＤＧｓの実現に当たって、教育の役割は大変大きいものがあります。2030年までに持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女平等、平和及び非暴力的文化の推進、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が持続可能な開発を習得できるようにするとあり、これらを2030年までに推進することが述べられております。これを受け、文部科学省は、2020年度から実施される学習指導要綱の前文に、これからの教育の目的は持続可能な社会のつくり手を育てることであることを明記いたしました。このことを踏まえていただき、改めて持続可能な社会のつくり手についてのお考えをお聞かせください。
先ほども引用させていただきました関東学院大学牧瀬稔准教授の調査によりますと、ＳＤＧｓを推進している自治体は全国13.4％、非常に関心があると関心があるは58.4％となっております。自治体職員のＳＤＧｓ認知度は66％でありました。牧瀬稔准教授は、自治体職員は、みずからが実施している事業がＳＤＧｓに貢献する事業だと気づいていないケースも多く見られるとし、気づかせることが必要であると語っておられます。そのための方法として、名刺に担当している事業に関係するＳＤＧｓのアイコンをプリントする、課や係の看板に担当する事業に関するアイコンを書き込む等、担当している仕事がＳＤＧｓに貢献していることを意識してもらうことが大事であると語っておられます。自治体ＳＤＧｓに取り組む上で必要なことと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 込山議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、ＳＤＧｓの実現に当たっての教育の役割は重要であり、持続可能な社会のつくり手を育てることで大切なことは、世界的な課題や社会の現状を自分とのかかわりから自分事として捉えていくことにより、常に問題意識を持って探求的な学習経験を行っていくことだと考えております。
また、議員御発言の中で、自治体職員はみずからが実施している事業がＳＤＧｓに貢献する事業だと気づいていないケースも多く見られるとし、気づかせることが必要であるとありましたが、さきの答弁でも申し上げたとおり、何気なく続けている活動や取り組みが実はＳＤＧｓにつながっていることが多く見受けられます。今、多くの企業団体がこのＳＤＧｓを念頭に置いた活動を行われているように、我々自治体についても、日々の業務がどのターゲット、ゴールにつながっているのかをそれぞれの職員が意識できるよう、さまざまな工夫を凝らしながら、ＳＤＧｓの位置づけ、意識づけを進めてまいりたいと思います。
以上、込山議員の再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯９番（込山文吉君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。
次に、お悔やみ手続の一括化についてお聞きいたします。これは、市民の方から、家族が亡くなった後の手続が非常に煩雑で、また、たらい回しされているようで、不愉快な気持ちになったとの意見をお聞きいたしました。聞けば、半日近い長時間を要したとのことであります。お悔やみ窓口を設置するなど、市民ファーストでの対応を考えるべきではないかとの思いから、市長にお考えをお聞きいたします。
この質問について、支所にも確認をさせていただいたのですが、支所は少人数なこともあり、ワンストップサービスになっておりました。休日明けで事前準備ができない日があるんですが、平日だと事前準備ができるので、２時間までかからないとのことでありました。
今、全国の市役所でお悔やみ手続窓口が多く開設されてきております。テレビ電話を利用してお悔やみ手続窓口を開設した高松市や静岡市では、お悔やみ窓口を開設し、多くの課を回らなければならない手続がスムーズに進むように、職員が次の窓口までつき添うリレー方式を採用し、必要書類に住所や名前を一括入力できるシステムも導入しております。今まで２時間以上かかっていた手続が50分に短縮されたとしております。大分県中津市では昨年６月にお悔やみコーナーを開設、必要な手続と担当課を一覧表で案内しております。申請者が高齢で、回って手続が難しい場合、各課の職員が出向いて対応をしているとのことであります。都城市でも昨年11月にお悔やみ窓口を設置、市が作成したハンドブックを活用し、職員が聞き取りを行い、必要な書類を一括で作成し、職員が担当課に案内する方法を採用しております。また、高知市でもお悔やみ窓口を新設するなど、全国に窓口設置が広がっております。
大切な人が亡くなったばかりの遺族の心をできる限り軽くしていきたいとの思いは全国共通の思いであると考えております。家族が亡くなった直後の遺族は何かとお忙しいと思います。できるだけ市がサポートするべきと考えますが、お悔やみ手続の一括化についての市長のお考えをお聞かせください。
以上、お願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
三豊市では、議員御指摘のとおり、死亡後の手続について改善を試みていましたが、実現に至っておりません。全国的に、お悔やみコーナーを設置、また市役所や市役所以外の手続をまとめたお悔やみハンドブックを作成するなど、死亡後の手続の一括化に向けた動きが広がりを見せております。県内では、高松市がテレビ会議システムを用い、お悔やみコーナーで書類を作成し、関係各課とはテレビ会議で窓口対応する実証実験を始めております。また国でも、死亡、相続の手続のワンストップを目指した取り組みも検討されております。
三豊市では、関係部署と協議を重ねてまいりましたが、具体的な対策を見出すことができていませんでした。しかし、昨年４月にＭＡｉＺＭが設立された後、さまざまな協議を重ね、申請書類作成時に市民の皆様の記述負担を大幅に減らすことを目的としたプロジェクトを始動させました。これは、タブレット端末を使い、タブレットの画面上で氏名等の共通する事項の項目の手書きを行うと、死亡後の手続に必要な多種多様な申請書に差し込み印刷され、何度も同じことを記入する必要がなくなるというものです。現在、令和２年度の早い段階で実証実験ができるように、ＭＡｉＺＭと市民環境部内だけではなく、部をまたいだ複数の関係各課が協議を重ね、申請書類の洗い出しや利用手順等の検討会を重ねております。今後も、デジタルファースト宣言を行った三豊市ならではの行政窓口のあり方について検討を行ってまいります。
以上、込山議員の御質問に対する答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。再質問をいたします。
先ほどいただいた答弁で、タブレット端末を用いて手続を短縮していくお考えのようであります。高松市がテレビ電話を利用してお悔やみ手続窓口を開設したことが紹介されておりましたが、テレビ電話で会話し、移動せずに手続を済ませることができ、各課で必要な名前や住所などの基本情報が共有され、記入の手間が省略できると伺いました。これまで半日かかっていた手続を１時間に短縮できるとされております。答弁に、デジタルファースト宣言を行った三豊市とありました。デジタルファースト宣言の三豊市として、テレビ電話についても一度研究してはと考えますが、お考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 込山議員の再質問にお答えいたします。
高松市のお悔やみコーナーについて問い合わせを行いましたが、休日明けの混雑をいかに緩和するのかや、支所はワンストップになっているのに本庁がワンストップになっていないのはなぜかという苦情があるなど、さまざまな課題を抱えているのも事実のようです。三豊市では、このような他自治体の現状も踏まえ、市民満足度の高い行政窓口のワンストップ化を目指していきたいと考えております。
以上、込山議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 特になかったんですが、せっかく御指名いただきましたので、あえて再質問をさせていただきます。
デジタルファーストということで、お悔やみコーナーについて、ぜひとも、本当に数多くの書類を作成しなきゃいけないということで、これほど大変なことはないというのを、ただ、その窓口に行かれる方というのは、何十年に１回しか行かれないので、そのときは大変で非常に不満をお持ちなんですが、それが過ぎると、次に行くことはまずしばらくはないわけでして、それで苦情を持ちながらも余り言ってこなかったということがあるみたいであります。だからといって、このままではいけないし、こういう形でやっていこうというふうな取り組みをされるわけですので、ぜひとも、特に高齢化が多い三豊市、お年寄りが不便を感じないようなシステムをつくっていただきたいな、このような思いをしておりますので、何とぞよろしくお願いをしたらと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 込山議員の再々質問に対してお答えいたしたいと思います。
御指摘のとおり、デジタルファーストという部分も含めてなんですけれども、お悔やみの手続というのは本当に煩雑で、かつ多様な書類があります。これを一気にデジタル化というのは、申請書類のほうのデジタル化というのも当然必要になってまいりますので、そこの部分というのは、恐らく国・県との連携も必要になってくるのではないのかなと思います。ただ、まずもって一番最初に市民の方の不自由をなくすという形で、今回取り組むのはタブレットで署名したものを差し込み印刷できるという、第一段階でございますけれども、将来的なものとしては、やはり電子書類化、電子申請化というようなものも目標には掲げておりますので、現段階での取り組みとして実証実験をさせていただけたらと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯９番（込山文吉君） ありません。
◯議長（為広員史君） ３件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 次の質問でございます。業者入札の特例についてお聞きいたします。
三豊市の契約規則を見ますと、地方公共団体が締結する契約は競争入札が原則であり、随意契約は、競争入札によらないで地方公共団体が任意に相手を選択して契約を締結する例外的な方法であるとされております。しかし、公正な取引の確保を損なうおそれもあり、地方自治法施行令第167条の２第１項に要件が列挙されており、これに該当する場合以外にはできないとされております。要件１の規則で定める額を超えない契約、工事または製造の請負130万円以下や業務委託50万円以下はよく聞きます。しかしながら、それを超える大口工事案件が随意契約で発注をされております。要件５、緊急の必要により競争入札に付することができないときを適用した随意契約であったとお聞きをいたしました。地方自治法施行令第167条の２第１項第５号、緊急の必要により競争に付すことができない場合の緊急の必要とは、天災地変その他非常緊急の場合とあります。今回がこれに当てはまるのかは疑問でありますが、今回は代表質問でもありますので、このような特例の基準と、基準に合っているかのチェック体制についてをお聞きいたします。
指名競争入札の流れを見ますと、入札参加業者選定後、契約審査委員会を開催して確定されておられるようであります。それに対し、随意契約は、発注課により執行されているとお聞きいたしました。特に今回の案件は、公共工事発注見通しに指名競争入札としてホームページに公表されている案件であります。市民の方々への公表も含め、チェックなどをどのようにされているのかお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
議員御質問のありましたように、市が公共工事を発注する場合は競争入札による業者決定が原則であり、随意契約を適用する場合は、地方自治法施行令及び旧建設省通達をもとに作成した三豊市の随意契約ガイドラインに沿って運用することとしております。ガイドラインに示されている随意契約の適用要件としては、工事の予定価格が130万円以下の場合や特殊な技術、機器または設備等を必要とする工事で、特定の者と契約しなければ契約の目的を達することができない場合、施工上の経験、知識を特に必要とする場合、または現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合、既設の設備と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生じるおそれがある設備、機器等の増設・改修等の工事、災害や施設損壊、災害未然防止の際の応急工事で緊急の必要により競争に付することができない場合、現に契約履行中の工事に直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利である場合などとされており、市の契約の中でも例外的な位置づけの契約方法です。
しかしながら、議員御指摘のとおり、その適用基準の取り扱いや解釈については、発注課によっては差異が生じているケースもあり、統一化された随意契約の執行とも言いがたい面も見受けられます。このことから、今後は、130万円を超える工事の随意契約について、施工の決定はこれまでどおり発注課といたしますが、随意契約適用の統一化を図るため、管財課への事前協議を徹底し、チェック体制の一層の強化による統一化した随意契約の執行に努めるとともに、ホームページ等で公表を行うなど、適正な随意契約の執行に努めてまいりたいと考えております。
以上、込山議員の御質問のお答えを申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。２点について再質問をいたします。
先ほども指摘をいたしましたように、公共工事発注見通しが指名競争入札としてホームページに公表されている案件を随意契約にされたわけでありますけども、この場合、非常に市民に不信感を与えかねないと考えております。先ほどの答弁で、ホームページ等で公表を行うとお聞きいたしましたが、具体的にはどのようなことを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
同じく、先ほどの答弁で、管財課への事前協議を徹底するといただきました。事前協議の徹底とは具体的にどのような協議をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 込山議員の再質問にお答えいたします。
随意契約に関する市民への公表につきましては、随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由及びその契約内容について公表してまいります。具体的には、契約相手の工事名、名称及びその概要、契約金額などについて公表いたしたいと考えております。
もう一点、事前協議の内容といたしましては、特に重要と考えるのが随意契約を採用する理由であると考えております。先ほど答弁いたしましたように、随意契約については、市の契約の中でも例外的な契約であるという見地に立った上で、あくまでも競争入札の適用を原則とした判断基準により、随意契約に至った理由などを発注課より聞き取り、地方自治法施行令及び三豊市の随意契約ガイドラインに照らし合わせ、その適正性について協議を行い、適正な契約事務の執行に努めてまいります。
以上、込山議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯９番（込山文吉君） ありません。
◯議長（為広員史君） 以上で、公明党、９番 込山文吉君の質問は終わりました。
続きまして、桜の木、３番 湯口 新君。
〔３番（湯口 新君）登壇〕
◯３番（湯口 新君） ３番、桜の木、湯口 新です。会派、桜の木を代表いたしまして質問いたします。
質問の前に、今は小中高校生が臨時休校中で、家庭で過ごしております。放課後児童クラブ、学童の利用もいつもの６割ほどであると聞いております。休校から１週間がたち、元気な子供たちを家にとどまらせていることで、逆にストレスをためている可能性が大いにあると思います。カラオケなどの室内での遊びに対して、外で遊ぶことに関しては飛沫感染の可能性は低いと先日の委員会でも担当課長がおっしゃってらっしゃいましたが、三豊市の現状としては、やはり外遊びできる公園が少ない。また、電車やバスなどの移動方法よりは、徒歩や自転車のほうが感染のリスクは低いと思います。そう考えると、一番安全なのは、なれ親しんだ小学校や中学校のグラウンドでの外遊びだと考えております。子供たちの健康のために、学校グラウンドの開放を早期に考えていただきたくお願いして、質問に移りたいと思います。
それでは最初に、昨年度発表されました今年度の施政方針について質問いたします。改めて昨年度発表された今年度の施政方針を読みますと、多くのことが形となっており、山下市政の行動力とスピード感には敬意を表する次第であります。その一方で、今年度の施政方針と先日発表されました来年度の施政方針を読み比べますと、現状と今後の方向性を聞いておきたい点も幾つかありました。その中で、会派、桜の木として、これまで注目してきた点について３点質問させていただきます。
まず１点目は、観光交流課についてです。前回の施政方針には、組織のあり方を検討している観光交流局と一体となった新たな観光振興体制を整えますとありましたが、本庁に移転し一体となった動きをする計画であった交流局が、今年度途中で計画が変わり、詫間駅へと移転いたしました。移転先の事務所は観光案内所としての機能も持っており、私が何度か訪れた際には、働く職員の姿も生き生きとしておりました。また、瀬戸芸に関しまして、観光交流課の職員を中心とした御活躍も記憶に新しいところでございますが、来年度はその観光交流課がなくなると聞いております。今回の施政方針の中には、国際交流協会のスタートアップ支援は明記されておりますが、観光側の組織の動きが書かれておりませんでしたので、観光交流課の現状と、観光振興体制の確立、観光交流局との今後について質問いたします。
２点目は、スポーツ振興課についてです。スポーツ振興課は、オリンピックを契機としてスポーツ振興体制を強化し、地域スポーツの普及と発展に取り組むということで新設されましたが、今年度の動きを見ていても、余り従来の三豊市のスポーツ振興との違いがわかりませんでした。スポーツ振興課を新設したことにより、どのように三豊市のスポーツ振興が変わったのか、また今後どのようなことが期待できるのかをお聞きいたします。
３点目は、ワークショップの環境整備についてです。これからの行政にはさらなる市民参加が必要であると桜の木では考えております。そこで今年度、桜の木としては初めてワークショップなどの意見交換会に必要な技術であり存在であるファシリテーション、ファシリテーターの研修会に参加してまいりました。昨年の施政方針には、単発的に行われてきた各種のワークショップについても、将来の町を見据え、それぞれの役割や立場から情報を交換しながら自由に表現できる市民参画の場として、継続的に市民主体で開催されるよう環境を整備しますとありました。また、今回の施政方針にも、市政参画のキーワードを「巻き込む」としております。市民が主体でも行政が主体でも、そのような環境が整備されることは非常に重要だと考えておりますが、整備は現在されてきているのか、質問いたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
子供たちの安心安全が最優先だと思います。給食は絶対に安心安全が最優先であるということを大前提に置いてですけれども、農業振興、こちらの通告書のほうにも書いてありますので、農業振興の面からも完全米飯給食は有効であると考えられており、農林水産省でも米飯給食の回数をふやすことは望まれております。地域のお米を地域の子供たちに食べてもらえるという喜びは、先ほどもあったように、生産者さんのやる気向上につながりますし、また、その先にですけれども、次の政策、施策として、さらに安全な特別栽培米や有機米を栽培した場合に、給食に優先的に利用するなどという政策をすれば、農家さんのさらなる品質向上意識につながると思います。また所得の向上にもつながるかと思います。実際にそうしたことで、千葉県のいすみ市などでは、給食に地元の有機米を使用したことで地産米のブランド化に成功しております。
また、農業に興味を持つ移住者の多くが有機栽培に興味を持っているというデータも、先日、西讃農業改良普及センターを訪ねたときに教えていただきました。移住を考える方々が給食に利用されるお米をきっかけとして三豊市に移住してくだされば、その他の空き家問題や休耕田、耕作放棄地問題の解決にもつながると思います。そういう面から見ても、完全米飯給食は有効な施策だと考えます。
これは建設経済部長ですかね、農業振興の面から見ても、給食に多くの三豊市産米が使用されるのは望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。
湯口議員おっしゃるとおり、そういう形で給食にも三豊産のお米を使うということは、新規就農者また新しく農業される方、そういう方に関しても将来的に非常に有効な一つの案だと思っております。ただし、先ほど教育長また健康福祉部長申しましたように、給食という立場になった場合に、子供たちにいろんな食材の中で給食を食べてもらいたい気持ちもあります。その一環の中に三豊市のお米を使った給食というのを今後、有効的に生かしていけたらという形で私も思っております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 給食、食育は見えない貧困層への施策にも有効だと考えております。見えない貧困層にはさまざまな理由から朝御飯を食べられない子供もおり、朝御飯を食べないことにより午前中、体や頭が活発に働かないことで、午前中の勉強についていけなくなるという点も指摘されております。米飯給食をふやそうという農林水産省の事業も活用して、高知県の南国市の小学校では、家庭用の炊飯器を自校に持ち込みまして、整備しまして週５回自校炊飯が行われているそうですが、小さいうちから家庭用炊飯器の使い方を子供たちがマスターしておけば、お米と水と塩があれば、とりあえず、おにぎり、朝御飯は食べることができます。また、学校に炊飯器があれば、朝御飯がわりに子供たちがおにぎりを握ることも可能になります。そういう給食や食育も必要であると考えますが、教育長、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 湯口議員の再質問にお答えをいたします。
今、非常にアイデアに富んだ一つの給食のあり方をお示しいただけたのかなというふうには思いますけれども、現実に炊飯器を持ち込んで学校で給食のかわりに米飯をするということになると、量とかそういった問題もありますし、いろんな問題点はあろうかと思います。ただ、家庭科とかそういった面でも、そういった機器を実際に子供たちが小さいときから使っていくということは非常に大事なことかなというふうに思っております。私もどちらかというと米飯給食が好みになっているところですが、市内でも米飯給食の実施回数が３回のところと3.5回のところがあり、統一されていないということもありますけれども、実施回数については今後の検討課題とさせていただきたいというふうには思っております。
ただ、パン給食の中にも、議員も食べられたと思いますが、揚げパンとかそういった非常に子供に人気のある献立もありまして、できるだけ子供たちがおいしく喜んで食べてもらえるように考えていくことも大切なことだというふうに思っております。
以上、湯口議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 現実問題、私も揚げパンは好きでした。揚げて、砂糖でまぶして、好きでした。それをたくさん食べたことによりどうなるかというのは想像していただきたいと思うんですけれども、僕は完全に否定はしませんよ。ハレの場であったりとかそういう場で、もちろん、そういういつもと違ったものをお出しするというのは全然構わんと思いますし、それも食育の一つやとは思ってます。ただ、学校給食法で、もう一度言います、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものでなければならないし、食に関する正しい知識と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると定義されております。そこはもう一度考えていただきたいと思います。
平成20年に完全米飯給食に移行した新潟県三条市では、子供たちからの要望を受けて、去年、10年ぶりに市内産の小麦を取り入れたパンやラーメンの給食を復活させておりました。今治市でも、さきに述べたように、市内産の小麦を使っております。これもすばらしい食育であり、並びに地産地消だと感じております。パン食や片仮名食が、先ほどから言うように、何が何でも悪いと言うつもりはもちろんありませんし、うちの喫茶店でもモーニングはパンですし、僕もラーメンや揚げ物も大好きです。ただ、先ほどから教育長おっしゃられている食の多様性、それはもう家庭で十分対応できていると僕は考えております。それよりも、それによって何が引き起こされているかという問題のほうに学校では目を向けるべきではないかと思っております。片仮名食があふれていることによって、その結果として生活習慣病がふえている、子供たちの健康が害されているという考えがあるのであれば、わざわざ教育、食育の場である給食に片仮名食を提供する意義があるのかという原点に返っていただきたいと思っております。
教育長おっしゃられたように、昔は全部パンだったということはよく聞きます。それは戦後からのアメリカの余剰農産物を受け入れたり、日本のそういう食糧難の時代にそういうのを受け入れたという歴史から始まっておりますので、その時代でしようがなかったことだと思いますが、今はもう、パンと米でそんなに価格差があるのかというと、ないと思います。ただ、安全性に関しては、私は三豊市産のお米のほうが安全安心だと考えております。
これも聞いた言葉なんですけれども、給食は子供たちの食べたいものを提供する場なのか、それとも子供たちに食べ続けてほしいものを提供する場なのか。三豊市の子供たちが健やかに育ち、生涯笑顔で過ごせる町にするためには、いま一度、給食の原点に戻って考えていただくことを願いまして、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
以上で、桜の木、３番 湯口 新君の質問は終わりました。
◯議長（為広員史君） 以上で本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回会議の再開は３月11日午前９時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでした。
〔午後 ４時16分 散会〕
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